10/02/25 20:22:54
【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃条約の順守状況を監視する人種差別撤廃委員会は２４日、
２００１年以来９年ぶり２度目となる対日審査会合を２日間の日程で開いた。
欧米や発展途上国出身者を含む１８人の差別問題専門家らが、
アイヌ民族や在日外国人、被差別部落などをめぐる差別の現状や改善に向けた取り組みをただし、
日本政府の代表団が回答。
多数の条約加盟国が既に制定しているとされる包括的な差別禁止法の制定や、
差別被害者らを救済する独立人権機関の発足の是非などが焦点。
冒頭、日本政府代表は、
鳩山由紀夫政権がアイヌ民族支援などを含む人権擁護への取り組みを強化していると強調。
これに先立つ委員と非政府組織（ＮＧＯ）との会合では、
ＮＧＯ代表者らが朝鮮学校を政府の高校授業料無償化の対象外とする動きがあることを紹介し、
対象外とならないよう委員の協力を求めた。
ソース 共同通信 2010/02/25 00:02
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
（一部抜粋）
アフトノモフ委員（ロシア）は同法案について「（教育担当とは）別の大臣が、
北朝鮮との外交関係を理由に朝鮮学校を除外すべきだと主張しているようだが、
そのような差別的な措置が法律に盛り込まれるのか」とただした。
またカリツァイ委員（グアテマラ）も同法案を歓迎した上で、朝鮮学校の除外に「懸念」を表明。
日本の一部の新聞が社説で「子どもの教育の権利侵害だ」と批判したことも取り上げた。
ソース 産経新聞 2010.2.25 11:22
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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