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高校無償化―朝鮮学校除外はおかしい
高校無償化法案の国会審議が始まるのを前に、中井洽・拉致担当相が、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校への支援は
すべきでない、と川端達夫・文部科学相に要請した。
北朝鮮は国際的な非難や制裁にもかかわらず核・ミサイル開発を進め、日本人拉致問題解決への協力も拒み続ける。
その北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下に朝鮮学校があることが、理由のようだ。
北朝鮮という国家に日本が厳しい姿勢をとり、必要な外交圧力を加えるのは当然だ。
しかしそれと、在日朝鮮人子弟の教育をめぐる問題を同一の線上でとらえていいのだろうか。
全国各地にある朝鮮学校のうち、高校課程に相当する高級学校は、現在１０校。２千人近くが学んでいる。
朝鮮学校は日本の敗戦後、在日朝鮮人たちが、母国語を取り戻そうと各地で自発的に始めた学校が起源だ。
１９５５年に結成された朝鮮総連のもとで北朝鮮の影響を強く受け、厳格な思想教育が強いられた時期もある。
だが在日の世代交代が進む中、教育内容は大きく変わった。大半の授業は朝鮮語で行われるが、朝鮮史といった
科目以外は、日本の学習指導要領に準じたカリキュラムが組まれている。
北朝鮮の体制は支持しないが、民族の言葉や文化を大事にしたいとの思いで通わせる家庭も増えている。
かつては全校の教室に金日成、金正日父子の肖像画があったが、親たちの要望で小・中課程の教室からは外されている。
そうした流れは、これからも強まっていくだろう。
学校の経営はどこも苦しい。
自治体からの助成はあるが、国の支援はゼロ。
年額４０万円ほどの授業料に寄付も求められ、家庭の負担は重い。
高校無償化は、すべての高校生らが安心して勉学に打ち込める社会にしよう、という政策だ。
先月に閣議決定された法案は、国公私立の高校や高等専門学校に加え「高校課程に類する各種学校」を対象とする。
ブラジル人学校や中華学校、朝鮮学校なども想定されていた。
外国籍の子も含めて学ぶ権利を保障することは、民主党がめざす教育政策の基本でもある。
朝鮮学校の除外は、こうした理念からはずれる。
朝鮮学校に通う生徒も、いうまでもなく日本社会の一員である。
川端文科相は昨日、無償化の対象を決める際に「外交上の配慮、教育の中身は判断材料にならない」と述べた。
中井担当相は一度、川端文科相とともに朝鮮学校を視察してみてはどうだろう。
そこで学んでいるのは、大学を目指したり、スポーツに汗を流したり、将来を悩んだりする、
日本の学校と変わらない若者たちのはずである。
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