10/02/20 19:17:06
去年の夏休みの時、給食支援を受けていた欠食児童54万人の中で、7万人ほどが今回の冬休みには給食支援を
受けられなかった事が分かった。
19日、保健福祉家族部がクァク・ジョンスク民主労働党議員に出した資料を見ると、冬休みの間、昼食支援
を受けた学生は全47万6444人で、夏休みに支援を受けた54万5836人と比べて6万9392人が減った。 夏休みに
比べて12.7%ほど減少した数値だ。
これを地域別に見れば、光州が昨年夏休みの時2万6515人、今回の冬休みには1万5099人で最も大きい減少幅
(43%)だった、その次は全北(22%)、仁川(21%)、蔚山(18%)の順で減少幅が大きかった。 低所得層小・中・高
など、学生の休み中の給食支援は本来各地方自治体が受け持っているが、経済危機とかみ合わさって昨年に
は福祉部が、今年は福祉部・行政安全部・教育科学技術部が補助をしている。
今回の冬休みに給食支援対象者が大幅に減ったことは財政負担のせいで、福祉部の選定基準が難しく変わっ
たためという分析が出ている。 去年の夏休み時は‘給食支援児童調査書書式’で名前と人的事項、担任教師
との相談内容を記録して給食支援方法を選択すれば充分だった。 だが今回の冬休みには基礎生活受給者など
対象者の種類と少年少女の家庭、低所得両親の家庭、保護者虐待・放任など給食支援理由を証明書類ととも
に出さなければならないものと変わった。
クァク・ジョンスク議員は「給食支援対象者をとても厳格に選定してみたら、低所得層生徒たちや父兄らに
負担となり、学校も難しく選定するほかはなかった」として「選定基準を緩和しなければならない」と指摘
した。
キム・ソヨン記者
ハンギョレ新聞 2010/02/19
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