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賛否分かれた永住外国人選挙権 県議会
(2月19日 05:00)
永住外国人への地方選挙権付与の法制化に反対する意見書案が２月定例県議会初日の18日、自民党議員会などの賛成多数で
可決された。
公明党・新政クラブと共産党は反対討論を展開し、県議会の賛否は割れた。傍聴席で採決を見守った人たちには「落胆」と
「安堵」が交錯した。
「永住外国人が参政権を得るには帰化によるべきだ」。自民の五月女裕久彦氏は法制化に反対する理由を述べた。
これに対し、公明党・新政の山口恒夫氏は
「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で地方参政権を認めていないのは日本だけ。
納税義務を果たしている以上、権利を行使したいと考えるのは当然」。
共産党の野村節子氏は、県議会が１９９５年３月に地方参政権付与に賛成する意見書を全会一致で可決した経緯にふれ
「政権交代で、政権党から法制化の動きが出たら、真逆の意見書を提出するのでは、県議会の誠実さが疑われる」
と論陣を張った。
95年の意見書可決に加わった自民の増渕賢一氏は賛成討論で
「状況は大きく変化し、認識も変化した。
納税義務に対する権利は行政サービスを受ける権利。
参政権に対する義務は、国に帰属するということだ」
などと主張した。
傍聴席には在日本大韓民国民団県地方本部の約30人が訪れた。
金一雄団長は
「法制化の動きに期待していた。
自民党議員が賛成の姿勢を覆すのは、政権交代があるのか。
私たちは日本で生まれて死んでいく。
自民党議員との話し合いの場を持ちたい」
と語った。
一方、同本部以外の傍聴者も訪れ、30歳代の女性は
「納税を根拠にするのは理論的におかしい。反対の意見書が可決されてほっとした」。
20歳代の男子大学生は「多く納税していれば、それだけ選挙権があるとでもいうのか」などとした上で、
「（付与に）賛成の議員は勉強不足だ」と話した。
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