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ワシントン（ＣＮＮ） 米国民の５３％が、中国との良好な関係を維持するより同国内の人権問題で
米国は強く出るべきだと考えていることが最新世論調査で１８日分かった。
ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。
良好な関係がより重要としたのは４４％だった。
また、台湾問題では、中国との良好関係の維持を重視する比率より、
力に訴えてでも強く対応すべきとするのが６ポイント上回った。
約４分の３がチベットは独立国家になるべきだとも考えていた。
チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世は１７日、ワシントンに到着、
１８日午前にはオバマ米大統領と初めて会談する。
チベットは領土の一部とする中国政府はこの会談に強く反発、米国に対する報復措置も警告している。
最新世論調査によると、米国民の５６％が
チベット亡命政府を率いるダライ・ラマを好意的に評価、逆の回答は１８％だった。
最新世論調査は、２月１２─１５日、成人１０２３人を対象に電話で実施した。
ソース CNN 2010.02.18 19:34
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