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>>2の続き
地方が国政を決定する
いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。
沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。
日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。
国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。
１０００名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。
このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。
このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。
他の国において明確に区別されうる国政固有の問題（軍事、外交、領土などの問題）と地方自治体レベルの問題が
日本においてだけ区別されえない事態になっております。
このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を
及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。
外国人に対する公約
ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。
民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の６割から７割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。
したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。
民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。
いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。
日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。
民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。
ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役３年以下の犯罪として罰せられます。
外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、
日中問題のみに絞りました。
これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。