10/02/18 06:33:58 BE:474579072-PLT(14445)
>>1の続き
過ぎたるは及ばざるがごとし
韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。
いずれ、対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。
北方領土や竹島、尖閣諸島などの問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、
常に後退を繰り返してきた歴代政府の失政のつけが回ってきました。
ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も聴かれます。
日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約３万人です。
市議会議員の最下位は６８５票です。
外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになるでしょう。
国際平和は、隙を作ることによって破綻します。
友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。
相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。
外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。
ＥＵは参考にならない
ＥＵ諸国の例はまったく参考になりません。
ドイツの例をみることにしましょう。
ＥＵにおいて、構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。
外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、
また連邦憲法裁判所の立場でもあるからです。
民主主義は、国民の自己統治を要求します。
国民主権は、国政の決定権は国民のみに属することを要求します。
ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。
憲法改正後の現在でも、ＥＵ市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされています。
ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。
日本におきましても、憲法が改正されない以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです
（国政選挙権については、憲法改正そのものが不可とされております）。
外国人選挙権の問題は安保問題である
外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。
中国人永住者は、現在、約１４万人おります。
１年間に約１万人づつ増加しております。
在日韓国人との間で数が逆転するのは、単純計算でも１７年後です。
実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。
外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に
生じうることになります。
日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか１０３票でした。
沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。
この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は７１３票でした。
外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に
予測することができます。
日中の間において友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。
過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。
家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。
いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。
外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります。
>>3に続く