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外国人の選挙権導入は憲法に違反する 長尾 一紘／中央大学法学部教授 専門分野 憲法学
この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。
民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に
重大な害を与える危険な法案であるからです。
国政と地方政治の区別
外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば
憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。
私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいと
いうことを明らかにしようとしました。
なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。
学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の
認識にもとづくものであるからです。
もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政と地方との切り離しが
可能であることを前提としています。
ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています。
在日の二重の選挙権
まず日韓問題をみることにしましょう。昨年２月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、日本にいながらにして
大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。
そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、被選挙権をも
もちうることになりました。
しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのままにして行うことができます。
永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。
現在居住申告者の数は６万人を超えるといわれております。
このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上喜ぶべきことであると思います。
しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、話はまったく別になります。
在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、より高い有利な地位に立つことになります。
これよりも重要なことは、忠誠の問題です。
対馬は韓国領？
韓国人は、憲法上、国家に対する忠誠が要求されております。
国防の義務が国民に課されており、徴兵制度がとられております。
日本と韓国の国益が対立する場合、韓国人はこの忠誠義務にしたがって行動することになります。
日韓の国益が対立する事態において、在日が日本の選挙権を行使する場合、韓国の国益のために投票するのでしょうか。
それとも祖国を裏切るという道を選ぶのでしょうか。
このような事態は、いま現実の問題になっています。
数年前から、韓国において対馬は韓国固有の領土だ、日本はこれを不法占拠している、とする声が高まっています。
昨年来、５０名の国会議員が「対馬返還要求決議案」を提案しようとしております。
この案は、現在外務関係の小委員会に付託されているそうです。
馬山市議会では、数年前に「対馬の日」をもうけております。
対馬問題についての世論調査では、約半数が韓国領土とみているといわれています。
対馬には連日多数の韓国人が来島し、不動産を多数購入しております。
>>2につづく
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