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◎ 始まりに過ぎない
グローバリゼーションには課題が山積みだ。そのメリットは明確であり、即効性もある。しかし、中国政府をはじめ、だれにとっても好ましくない結末も常にある。
Google の行動は、中国政府の多くの虐待行為に対する国際社会による長い抵抗の始まりに過ぎない。
Google のライバルである Yahoo はすでに、Google を支持する声明を出している。現在、中国共産党と協力して中国国内で営利活動を行う米国や西欧の企業各社にすべての目が向けられている。そして、これらの企業も中国政府の検閲を次第に危険に感じ始めているのだ。
もし中国が外国企業に対して自国民の人権侵害への協力を強制しているだけならば話は大きく違っていただろう。これらの企業は株主にとっての価値を最大限に高めるために存在しているのであって、独裁主義から世界を救うために存在しているのではない。
しかし、中国政府は抑圧に加え、その権力を悪用して中国企業に利益をもたらし、外国企業を不利な立場に置いている。
つまり、諸外国は自国の倫理を売り渡して中国でビジネスを展開しているのに、中国共産党は同時に彼らが中国で成功を収めることを阻止しているのだ。
欧州連合商業会議所の中国事務局は先ごろ、政府が保護貿易主義政策と、外国企業を犠牲にして中国企業を優位に立たせる法体制と知的財産権の選択的保護を採用していることから中国でのビジネス展開が徐々に難しくなりつつある、とする方針説明書を出した。
したがって、中国企業が Saab、Volvo、Hummer などの外国企業を吸収する見通しである一方、外国の投資家が買収したいと考える中国企業に投資できるのは株式の50%に規制されている。
中国政府は、自国企業所有の知的財産に関しては侵害を厳しく取り締まる一方で、外国の製品が模倣され、海賊版が作られ、権利を盗まれてもほとんど罰しない。
これまでの20年間、中国国内でのビジネス展開の可能性は国際企業から見ると貪欲で無分別な行動を引き起こした。「ああ、市場のわずか1%でもシェアを取れたらなあ…」という感じである。しかし、Google が今気付いたように中国市場はだれもが信じた楽園ではないのだ。
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