10/02/17 10:08:05
◎ 中国の問題
中国では、極右と極左組織間で内戦 (国共内戦) が22年間続いた後、中国共産党が国民党を台湾へ追いやって現行政府を設立した。
3,600万人が殺された「大躍進政策」や少なくとも2,000万が殺された「文化大革命」など、社会・経済実験を実行していった中国共産党は、ついに勝利の方程式を見いだした。政府が管理する自由貿易と保守的な共産党独裁主義の組み合わせである。
資本主義体制下における民主主義の富を実現しつつ、同時に説明責任、公正な選挙、そして政府の政策に関する開かれた議論を回避することの2つを両立させるのがその目標だ。
これら2つの価値観は、Google がやろうとしているように外国企業が中国の一般市民に情報サービスを提供しようとすると激しく対立する。
キューバ、北朝鮮、あるいはミャンマーといった「普通の」独裁国家ならば解決策は簡単だ。Google などの外国企業各社の営業を禁止すればよい。
しかし、世界中に自国製品を販売したいと考えている中国は、その見返りに外国企業が中国国民に商品やサービスを販売することを許している。
そこに、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにする」と考える Google が現れた。
同社のこの社是は、世界中の情報を規制し、さまざまな出来事については中国国民に当局が用意した見解以外は絶対に見せないようにしたいと考える
(さらに、インターネットを使って民主主義、自由、あるいは人権を呼びかける人物を監視し、追跡し、捕まえる) 中国共産党の目標と真っ向から対立する。
Google のような企業が自分たちの通常業務 (インターネット検索結果、電子メールサービス、チャットなどの提供) を中国国内で行うと、情報を規制し、国民のやりとりを監視し、政府を公に非難する人々を独断的に留置する中国共産党の行動とすべて衝突する。
有名な検索結果の1つが、「Tiananmen Square」(天安門広場) で Google の画像検索を行うと、1989年に武力鎮圧された抗議の写真が上位に表示されるが、中国国内で同じ検索を実行すると、笑顔の旅行者と観兵式が表示される。
これは何とかしなくてはいけない。Google のように中国国内でビジネスを展開する西欧のインターネット企業は、中国共産党の方が変わる、と無邪気に信じている。
しかし、数年前に一部で感じられたノロノロした緩やかな改善は、今となっては2008年の北京オリンピックの準備段階で批判の声を封じる新たな手段の1つに過ぎなかったように思われる。それ以後、変化の速度は遅いままで、その方向が逆に向かってしまっている。
このような理由から、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウオッチ、そして国境なき記者団などの団体が Google の最近の抵抗をそろって熱心に支持したり、中国市民が Google の中国本社に匿名で花束やキャンドルを置いているのだ。
[続き >>3]