10/02/17 10:07:24
Google は1月12日、12月に発生した中国国内のサーバーハッキング攻撃に加え、中国政府によって行われた「ウェブにおける言論の自由をさらに規制する試み」を受け、「Google.cn が閉鎖を余儀なくされる可能性が高く」、Google の中国撤退も十分考えられることを発表した。
しかし、失敗に終わったうえ、Google だけが標的になったわけでもないと Google が明かすハッキングの試みで同社が中国からの撤退を強く匂わすのはなぜだろうか？ また、Google の中国参入以前から存在していた中国政府による検閲に突然懸念を示したのはなぜなのだろうか？
これが意外で不可解に思えるのは、中国政府による報復から同国にいる自社の社員とパートナーを守り、さらに自社が中国でビジネスを継続できる余地を多少残しておくべく Google がたぶん一部の情報を伏せ、遠回しな表現を使っているのが理由だろう。
Google ははっきりした真相を明かせないだろうし、明かさないだろうから、筆者がそれを明らかにしよう。インターネット関連企業として中国でビジネスを展開するには、人権侵害を犯す中国共産党への協力圧力のリスクがある。
筆者は誇張しているのではなく、事実を述べているのだ。国連の世界人権宣言第19条には、すべて人は「あらゆる手段により情報及び思想を求め、受け、および伝える」自由を有するとある。このような自由は、法律上も実際上も国際的に認められた人の権利である。
そのため、中国政府と仲良くすべく Google が自社に検閲をかけたとき、同社は国連世界人権宣言第19条侵害で同国政府と協力しているとの批判を浴びた。
ただし、Google の偉いところは、今では自社の中国に対するスタンスを完全に見直したことだ。
同社は、「われわれは、Google.cn の検索結果に検閲をかけることをこれ以上継続しないことに決定したため、可能性があるならば法の範囲内で規制のない検索エンジンの運用基準について数週間以内に中国政府と意見交換していく」と述べている。
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■ソース
中国のおぞましい真相を明らかにする Google
URLﾘﾝｸ(japan.internet.com)