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［北京 １５日 ロイター］ ユーロ圏がギリシャの財政問題で揺れ、格付け会社が米財政赤字の影響を分析するなか、
中国は全く逆の問題に直面している。
財政政策があまりに保守的で、長期的な生産性の向上が妨げられており、世界経済の不均衡拡大の一因になって
いると批判されているのだ。
中国の財政政策をめぐっては以前から、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世銀が、社会保障支出の拡大を通じて国民の予防的な
貯蓄を減らし、消費を促す必要があると主張してきた。
しかし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今月公表した報告書は、以下のようなかなり直接的な表現で中国に歳出拡大を
迫った。「現在の財政刺激策からの出口を見据える上で重要なのは、財政黒字への転換ではない」「中国の財政は極めて
良好で、今の巨額の政府支出を恒久的に維持することが十分可能だ」。
ＯＥＣＤは、中国経済が減速期に入った２００７年の一般財政収支が、国内総生産（ＧＤＰ）の５％を超える黒字だったと指摘。
中国はこれまで福祉年金支出や医療支出を急ピッチで増やしてきたかもしれないが、まだ十分とは言えず、「特に教育
予算を拡大し、生産性の向上と不平等の解消を図る必要がある」と主張した。
中国政府は、４兆元（５８５０億ドル）規模の景気対策を実施したが、昨年の財政赤字はＧＤＰ比でわずか２．２％。目標と
していた３％を割り込んだ。
ＯＥＣＤは、景気対策の終了で中国の内需が鈍れば、同国の経常黒字がさらに増え、欧米との不均衡が一段と拡大する
との危機感を強めている。
＜議論が白熱＞
中国の貯蓄率はこの１０年で急上昇したが、政府の政策がどこまでその原因になったかについては、エコノミストの間で
意見が分かれている。
従来、多くのエコノミストは、国内企業が安い融資や労働力を活用して輸出を増やした結果、企業業績が伸び、貯蓄率が
上昇したと分析していた。
ただ、このほど１９９２─２００７年の中国の資金循環統計が改定されたこときかっけに、中国の貯蓄をめぐる議論が活発化
している。
カリフォルニア大学中国研究所のカーラ・ウィーマー教授は、２００８年の中国の貯蓄率が５１．４％に達したことについて、
人口動態と所得パターンの変化に伴う家計貯蓄の増加が大きな原因だと指摘。
資金循環統計によると、政府貯蓄率も２００４年の４．５％から２００７年には１０．６％に上昇しており、同教授は、歳入の
増加が貯蓄や債務の返済に充てられ、社会保障支出に回らなかった、と指摘している。
同教授は中国経済研究季刊に掲載した論文で「中国国民の長期的な利益のためには、政府が公共支出を大幅に増やす
必要がある」と主張。「必要とされる歳出拡大規模は巨額で、かなりの景気刺激効果をもたらす可能性がある」と述べた。
スタンダード・チャータード銀行の大中華圏調査担当スティーブン・グリーン氏も同じ結論に達した。
中国の歳入総額は１９９５年のＧＤＰ比２５％から２００７年に同３５％に拡大。
同氏は、１９９０年代初めの国家財政は不安定で、歳入の拡大は必要だったとした上で、「政府が経済成長の恩恵を享受し、
それを支出に回さなかった点に問題がある。これが中国経済の大きな、隠れた不均衡要因だ。中国経済の不均衡と過少
消費の分析では、この点を考慮する必要がある」と述べた。(>>2以降へ続く)
ソース：ロイター 2010年 02月 16日 15:48 JST
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