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株式会社サーチナの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、日本最大の中国情報サイトの運営等を行う株式会社サーチナ（本社：東京都中央区、代表取締役：端木正和、以下、
「サーチナ社」）の株式の75.7％（議決権ベース、以下同様）をサーチナ社代表取締役等から取得し、当社の子会社といたし
ますのでお知らせいたします。すでにサーチナ社に4.9%出資している当社子会社のモーニングスター株式会社（本社：東京都
港区、代表取締役COO：朝倉 智也、以下、「モーニングスター」）の議決権と合わせて、当社グループの議決権比率は80.6%
となります。
サーチナ社は、月間9千万ページビュー・月間372万ユニークユーザー（※1）を有する日本最大の中国情報サイト「サーチ
ナ」（URLﾘﾝｸ(searchina.ne.jp)）の運営のほか、ヤフー・ファイナンスや証券会社等合計30社への中国株価情報の提供、お
よび42万人（※1）の中国人モニターを抱える中国専門シンクタンクの上海サーチナを通じた、中国進出企業向けのマーケテ
ィング、リサーチ、レポート提供を行っております。
株式市場の世界的な連動性が高まり、企業の海外進出が進むなか、日本の投資家および企業にとって世界の経済・金融関連
情報の重要性はますます高まっております。このような状況を鑑み、SBIグループではネット証券等の金融サービス事業に加
え、「グローバル金融関連コンテンツ事業」へ注力しております。
従来より行っていた、モーニングスターにおける投資信託をはじめとする金融情報の提供に加え、昨年12月には、米国ダウ
・ジョーンズとの合弁で設立したウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社が、米国No.1の発行部数（※2）を
有する金融経済紙「The Wall Street Journal」の日本版ニュースサイト（URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)）の運営を開始いたしました。
今般のサーチナ社の子会社化により、SBIグループは急速な成長を遂げているアジア、特に中国に関連した情報配信の拡充を
いたします。さらに、グループ企業と連携することで「総合的なグローバル金融情報の提供」が可能となります。
また、中国株式などの海外株式取引を取扱うSBI証券をはじめとした、当社グループ企業との連携を図ることで、金融サー
ビス事業における顧客利便性の向上と競争力の強化につなげてまいります。
※1. 平成22年1月現在
※2. ABC公査：平成21年9月30日／WSJ.com有料会員とWSJ紙の購読者を合わせた実績値
株式会社サーチナの概要
（1） 名称 株式会社サーチナ
（2） 所在地 東京都中央区日本橋1丁目3番11号
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役 端木 正和（モトキ マサカズ）
（4） 事業内容
1. メディア事業（中国の金融関連情報を中心とした新興国市場の総合ポータルサイト「サーチナ」の運営）
2. ファイナンス事業（金融機関等への中国株価情報の提供）
3. リサーチ事業（中国専門のシンクタンクとして上海を拠点に中国人モニターのネットワークを運営）
（5） 資本金 111百万円
（6） 設立年月日 平成11年9月1日
（7） 大株主及び持株比率 端木 正和 69.6％
（8） 直近の業績 売上高480百万円 営業利益97百万円 （平成21年3月期）
取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（1） 異動前の所有株式数
当社 0株（議決権割合 ：0％）
モーニングスター 240株（議決権割合 ：4.9％）
（2） 取得株式数 当社 3,730株
（取得価額 ：非開示）
（3） 異動後の所有株式数
当社 3,730株（議決権割合 ：75.7％）
モーニングスター 240株（議決権割合 ：4.9％）
※当社グループとして3,970株（議決権割合 ：80.6％）
日程
（1） 株式譲渡契約締結日 平成22年2月 8日
（2） 株券受渡日 平成22年2月10日
今後の見通し
当期の当社連結業績に与える影響は、軽微であります。今後、サーチナ社と当社既存グループ会社との連携を積極的に行う
ことにより、サーチナ社の業績向上および当社連結業績の向上を図ってまいります。なお、当社グループから取締役4名を派
遣する予定です。
以上
URLﾘﾝｸ(profile.yahoo.co.jp)