10/02/09 14:11:51
景気低迷の波を受け大手百貨店が都心から姿を消す中、韓国のデパート業界は今年も順調に
売り上げを伸ばしている。日本百貨店協会とＫＯＴＲＡ東京コリアビジネスセンターの資料によると、
2009年の日本の百貨店売上高は6兆5842億円で、08年と比べると10．1％の売り上げ減となっている。
5年前より16％、10年前より25％ものダウンである。
一方、韓国の統計庁の発表によると、09年の韓国の百貨店売上高は、韓国史上最高の
21兆5000億ウォン（約1兆6465億円）に達し、08年より10％以上も増加している。日本の百貨店業界が
苦境に立たされる一方で、日本の百貨店をモデルに作られた韓国の百貨店は、昨年から全体で
4店舗増えるなど、その姿は対照的なものとなっている。韓国のニュースサイト「アジア経済」は
8日付の記事で、日本と韓国の百貨店業界が金融危機を境に明暗を分けたようだとし、
このような状況に至った理由について考察している。
記事では、日韓の百貨店が明暗を分けた理由について、まず、日本の百貨店が細分化・多様化した
専門店が中心に構成されていることを指摘する。専門店の多い日本の百貨店が単純なショッピング空間
になりやすいのに対し、韓国は高級志向の百貨店と、低価格商品中心の大型ショッピングセンターとの
棲み分けをはっきりとさせた上で、さまざまな文化的要素を積極的に取り入れたことにより、顧客が満足
する空間に作り上げることができたと考察する。
また、記事では常連となる顧客の確保にも注目する。ロッテデパートのベク・インス流通戦略研究所長
によると、「（韓国の）国内業界の顧客関係管理（ＣＲＭ）による売り上げは75％なのに対し、日本は50％も
満たない。日本の百貨店は人件費が比較的高い反面、販促費は韓国より低い水準」と指摘する。
このような結果、営業利益率や消費者を引き寄せるという面で、大きな違いで生じてくるという。
そして、消費の外部環境に対する問題点も指摘する。日本の場合、長引く景気低迷の影響により
消費不振が強まったことや、円高による影響で若い消費者が香港や韓国などに流れ、日本国内の
百貨店離れが加速したことも原因だと分析する。反対に韓国では外国からの消費者を獲得するため、
ブランドや高級品の品揃えを拡大し、高所得者層をターゲットにしたマーケティングを展開した。
1月に西武有楽町店の閉鎖が公表された際には、韓国でも衝撃のニュースとして報じられた。
ネット上には「次は韓国の百貨店の番だろうか」「今後、韓国は物価が上昇して物が買えなくなるか
、日本のように価格が暴落するかどちらかだろう」と、日本の相次ぐ閉店は韓国でも起こり得ると
見ている人は多い。流通業界が大きく変化する中、日本の百貨店業界は新たなビジネスモデルの
構築を迫られているようだ。（編集担当：新川悠）
ソース：サーチナ（02/09 10:11）
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