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外国人労働者 増 処遇の違法も
四国最多県内４１５６人 ６割超す事業所で確認
県内で昨年１０月末現在、四国で最多の４１５６人の外国人労働者が８６８事業所で雇用されていることが、
愛媛労働局の集計でわかった。
国籍別では中国が全体の７７・７％。
雇用場所では製造業の盛んな今治が最多で、松山との２地域で全体の６割を占めた。
一方、外国人の技能実習生を低賃金で長時間働かせるなどの違法事例も増加傾向にある。
県内の外国人労働者数は前年より５６４人増え、２番目の香川県（２８２３人）に大差をつけた。
中四国９県では広島、岡山に次いで３番目だった。
国籍別では、
中国が３２２８人で最も多く、
フィリピンが２５２人（６・１％）、
日系人の多いブラジルが９４人（２・３％）、
韓国が７１人（１・７％）など。
在留資格別では
技能実習生などの「特定活動」が２８５８人で全体の６８・８％を占め、
日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が４９６人（１１・９％）、
「専門的・技術的分野の在留資格」が４９１人（１１・８％）。
中国籍の労働者では特定活動が８１・７％を占め、ブラジル籍では身分に基づく在留資格が９７・９％を占めた。
県内８か所のハローワークの管轄別では、今治（今治市、上島町）が１３５７人（３２・７％）で最多。
次いで松山（松山市と周辺２市２町）が１１７７人（２８・３％）、西条（西条市）が５４２人（１３％）。
産業別では製造業が７２％を占めた。
事業所の規模別では「５０人未満」が５６・２％を占め、外国人労働者が中小企業の貴重な労働力となっている
実態を示している。
「３００人以上」の大企業は１４％だった。
特定活動の在留資格による就労者の割合が全国平均（１９・９％）の３倍超、製造業の割合も全国平均（３８・９％）を
大幅に上回っており、造船、タオルなど今治の製造業で中国人を中心とする技能実習生が多く働いている実態が表れた。
一方、同労働局が、２００８年に技能実習生を受け入れていた事業所から抽出した１５８事業所を調べたところ、
８８事業所（５５・７％）で時間外労働の割り増し賃金の不払いや、年１回の受診が義務づけられている健康診断を
受けさせていないなどの違法事例を確認、是正勧告を出した。
違法事例が確認された事業所の割合は、０７年の調査では４３・８％、０９年上半期は６３％に上っている。
同労働局監督課は「発展途上国への技術移転という技能実習制度の本来の趣旨から外れ、日本人より低賃金で
労働者を雇えるという誤った認識の事業所が増えている」と指摘している。
（2010年2月5日 読売新聞）
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