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2010/02/03 20:10 KST
戦時作戦統制権移譲問題、米国に再交渉の可否を打診
【ソウル３日聯合ニュース】
２０１２年に予定された米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移譲と関連し、政府が移譲時期延期を話し合う
再交渉の可否を米国側に打診したようだ。
政府高官は３日、「韓国社会の一角で提起されている戦時作戦統制権の移譲に伴う懸念を米国側に伝え、
米国もこうした懸念を十分に認識している」と明らかにした。
戦時作戦統制権の移譲時期延期に向けた再交渉の問題は、国防部の金泰栄（キム・テヨン）長官が先月２０日、
「２０１２年の移譲が最も悪い状況」だと指摘したことから両国の懸案に急浮上した。
政府は、訪韓している米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）に対し、移譲時期の延期に向けた
再交渉が可能かどうかを打診したと伝えられる。
これと関連し、キャンベル次官補は同日にソウルの米国大使館で行った記者会見で、
「米国は韓国の強力なパートナー国として、（戦時作戦統制権の移譲に関する韓国内部の）懸念を真剣に受け止めている」
と述べ、両国のリーダー間の更なる対話が必要な事案だと指摘した。
現時点では、米国が韓国に与えた約束がいかに確固たるものであるかを示し、安心させることが最重要の措置だと付け加えた。
政府高官は、「来年に韓米が移譲に向けた最終点検を行うが、ここで不備が見つかった場合、
そのままやり過ごしてはならないというのが政府の立場だ」と述べ、移譲時期が延期される可能性を示唆した。
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)