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【主張】日本漁船銃撃 船体射撃は看過できない
人命に危険が及ぶ船体射撃を問答無用に行うことは看過できない。
北方領土の国後島沖で操業中の日本の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから
銃撃を受けて被弾した。ロシアの横暴がまたしても繰り返された。
2隻は日露両国が合意して平成10年に始まった「安全操業」の枠組みで漁をしていた。
もともと今回のような事態が起きないように設定された海域である。しかも日本側はロシア側に
協力金を支払い、日本漁船は所属や船名まで事前通報した上で指定区域に入っているのである。
ロシア側は、2隻がロシア領海に入り、停船を求めたが逃走したため警告射撃を行った
と主張している。これに対し、2隻が所属する北海道・羅臼漁協は、漁船の位置を把握する
システムで航跡を確認し、指定区域からの逸脱はなかったと反論している。
「安全操業」に違反した操業であったかどうかは、きちんと解明されるべきだ。
だが、警告射撃なら船体を狙うことはない。照明弾などで済むことだ。
ましてや非武装の漁船に対する船体射撃は人命を無視した非道な行為である。絶対に容認できない。
死傷者は出なかった。外務省の谷崎泰明欧州局長がベールイ駐日露大使に厳重抗議したのは
当然だが、電話でなく直接伝えるべきだった。平野博文官房長官も1日、政府がロシア側に
厳重抗議したことを明らかにし、「人命の損失につながりかねない不適切な対応だ」と述べた。
北方領土海域では、平成18年8月にも、根室市のカニかご漁船がロシア国境警備隊艇に銃撃され、
乗組員1人が死亡する事件が起きた。このときロシア側は漁船の船体を没収した上に、
違法操業だったとして、船長に罰金まで科すという国際社会の常識では考えられない対応をした。
鳩山由紀夫政権は、こうしたロシアの不当な姿勢を再認識した上で、今後の対露交渉に
厳しい姿勢で臨むべきだ。そうしなければ、再び同様の銃撃事件が繰り返されることになろう。
国会では1日、自民党の谷垣禎一総裁が質問に立ったが、この問題に一言も触れなかった。
自民党はなぜロシアの人命無視の姿勢を糾弾しないのか。7日は「北方領土の日」だ。
日露関係が厳しい環境に置かれていることを政府は強く肝に銘じるべきである。
MSN産経ニュース 2010.2.2 02:45
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
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