10/02/01 13:03:20
◆第１部第３章 日本の大陸拡張政策と中国国民革命運動
◇日本側
第一次世界大戦勃発（ぼっぱつ）に際し駐日英国大使は中国近海のドイツ仮装巡洋艦を
攻撃するため日本に支援を求めた。日本海軍は膠州湾を封鎖した。日本は中国に対して
２１カ条の要求を行った。力点は満蒙に置かれ、既得権益の存続に対して条約的根拠を
与えることにあった。
１９２２年に山東懸案細目協定や鉄道細目協定を結んだ。中国では国権回収運動が高まり
つつあった。日本は中国に対し「対支文化事業」という文化的アプローチを打ち出していた。
中国側の意向をかなり反映し、名称も「東方文化事業」と改められた。にもかかわらず東方
文化事業は文化的侵略だとの批判が中国側から相次ぎ、済南事件以後、中国の委員が
脱退するに至った。田中義一内閣が発足し、居留民保護のため山東出兵を行った。田中
内閣は東方会議を開催し、「対支政策綱領」を訓示した。田中にとって理想的なのは、
反共的傾向にある蒋介石や張作霖が中国の南北を分割して統治することだった。
東方会議に関連して、「田中上奏文」と呼ばれる怪文書がある。田中首相が昭和天皇に
上奏したとされるものである。内容は東方会議に依拠した中国への侵略計画であった。
だが「田中上奏文」は実際の東方会議とは大きく離反していた
（注釈＝重光葵駐華臨時代理公使らが国民政府外交部に「田中上奏文」の根本的誤りを
説いており、満州事変前の中国は日本の取り締まり要請にある程度応じていた。このため
国民政府外交部は「田中上奏文」を偽書と知っていた可能性が少なくないと思われる）。
関東軍の謀略によって発生した張作霖爆殺事件は、田中首相の構想を葬り去るもので
あった。田中内閣は、対満州政策の柱と位置付けてきた張作霖を失った。
日本は対華２１カ条要求という過大な要求を突きつける失策を犯した。とはいえ、日本が
一貫して大陸への膨張に突き進んだわけではない。重要なのは、２１カ条要求の経験に
学ぼうとしたことであろう。ワシントン会議の精神のもとで幣原外交は統一へと向かう中国に
理解を示した。だが国内では「軟弱外交」という批判が高まった。田中外交もワシントン体制
を脱しようとするものではなかったが、田中の意図に反して関東軍が張作霖爆殺事件を引き
起こしてしまった。
◇中国側
第一次世界大戦が勃発し、日本は列強が東洋を顧みる余裕がないことに乗じ、中国に対する
優越的地位を獲得することを決定した。日本の標的は、対独戦勝利を獲得するだけでなく、
中国そのものであった。近代以来、列強が中国に新たな特権を要求したのは、そのほとんど
がある戦争あるいはある事件が起きた後、その善後策としてあるいは懲罰としてだった。
しかし日本が提出した「対華２１カ条要求」は全く異なり、日中間に衝突が発生しておらず、
ことさら理不尽であることは明白だった。
１９２７年４月、田中義一内閣が発足した。田中は積極的な大陸拡張主義者だった。満蒙は
中国本土と違い、日本は特殊な利害を有すると見ていた。新たな対中国政策を制定するため、
「東方会議」を開催した。日本が武力をもって南方勢力の東三省進入を阻止して、中国東北部
を日本の武力の保護下に置こうとしたことを意味した（注釈＝東方会議の後、「田中上奏文」が
伝わった。文書の真偽に関し、学界では多くの議論があった。文書がどのように生まれたかは
まだ不明なところがある。しかし、後の日本の拡張路線は正にこの文書の記述通りに展開された。
重光葵も「その後、東亜で発生した事態及び後に日本がとった行動は、田中上奏文を教科書に
して行った様子を呈している。この文書に対する外国の疑問を解消することは困難」と述べた）。
日本の山東出兵は、国民革命軍の北伐を阻止することができず、張作霖軍の失敗は予測しうる
ものとなっていた。日本はいかに張作霖に対処するか、満州でどのような行動をとるか考え始めた。
張作霖は東三省に撤退しようとしたところ、専用列車が事前に設置されていたダイナマイトの爆発
によって転覆し、死去した。事件は関東軍高級参謀、河本大作大佐が画策したものだった。
張作霖をまだ利用しようとした田中政権は、本当に張作霖を謀殺すると思っていなかったため、
直ちに中国東北部を奪取する準備ができていなかった。>>2以降に続く
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
ソース：毎日新聞