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外国人参政権 党略で国の基本を歪めるな（2月1日付・読売社説）
政権内からも異論が出るのは、問題の多い法案だからだ。
永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、民主党は、政府提案で今国会に提出する方針だ。
しかし、国民新党代表の亀井金融相は国会の場で、法案に反対する考えを明言した。
閣内もまとめられないようでは、法案提出どころではあるまい。
永住外国人への地方選挙権付与は、憲法や国のあり方に照らして多くの問題をはらんでいる。
１９９５年の最高裁判決は、公務員の選定・罷免の権利が日本国籍を持つ「国民」固有の権利であると言い切っている。
その一方で、法的拘束力のない傍論部分では、「日常生活に密接な関連」のある地方自治体の公共サービスに永住外国人の
意見を反映させる目的で、地方選挙権を与えるかどうかは、立法政策上の問題だとした。
だが、地方自治体は地域の住民サービスにとどまらず、国の基本政策である治安や教育などの分野も担当する。
先の沖縄県名護市長選のように外交・安全保障政策と一体である米軍基地問題が、選挙の争点となるケースもある。
このため、北朝鮮や韓国、中国などが永住外国人を通じ、選挙で影響力を行使することを警戒する声は強い。
韓国・朝鮮籍の永住外国人は過去５年で３万人以上減少し、約４７万人なのに対し、中国籍は逆に４万人以上増えて１４万人台だ。
国会でも自民党の小池百合子・元防衛相が、台湾有事における離島防衛の観点から、陸上自衛隊招致に熱心な
与那国島（沖縄県）を例にとり、永住中国人による「集団移住」の可能性に言及した。
与那国島は、直近の町議選の当選ラインが１３９票だ。特定の政治勢力が町議会を通じて陸自配備への反対運動を
盛り上げようと、永住中国人を大量に集団移住させれば、反対派の町議を簡単に当選させることができる。
そうしたケースを小池氏は念頭に置いているのだろう。一町議選であっても、安保政策が歪(ゆが)められる恐れがある。
民主党が性急に事を進めようとするのは、法制化を政治目標に掲げる韓国民団から、参院選に向けた選挙支援を
引き出したいからではないか、との見方がある。
民団は昨年の総選挙で多くの民主党候補を支援し、ポスター張りやビラ配りなどを手伝った。
国の基本にかかわる問題を党利党略で扱うことは許されない。
（2010年2月1日01時52分 読売新聞）
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