10/01/31 10:49:53
【記者手帳】摘発されてもまた開校する韓国の予備校
「45日間休校します」
米大学進学適性試験（SAT）問題の流出が続出する中、監督機関のソウル市教育庁が26日、
問題を流出した講師が所属するR予備校に対し、営業停止処分を下した。
同庁の担当局長は会見で、「もし今後、R予備校の校長が問題流出に関与したことが
明らかとなった場合は、同校を閉校させる。予備校の不正を根絶したい」と語った。
しかし予備校業界では、同庁が「伝家の宝刀」として用いた「休校・閉校」の措置について、
「たいしたことではない」ととらえている。仮に不正が摘発され閉校しても、
代表者名と予備校名、住所を変えて開校することは、予備校業界ではもはや当たり前となっているからだ。
タイでSAT問題を入手し、韓国でそれを流出していたとして、18日に在宅起訴された
予備校講師（37）が所属するE予備校（ソウル市江南区）がその代表的な例だ。
E予備校のイ校長は2008年8月、受講料を余計に徴収するなどの不正を摘発され
閉校せざるを得なかったが、その3カ月後、同じ地域で予備校を開校した。
ソウル市江南区のある語学学院の関係者は、「名義を変えれば再び予備校を開校することが
できるため、休校・閉校措置の効果は薄い」と説明した。
同庁も、こうした取り締まりの盲点を把握しているが、「どうしようもない」という発言を繰り返している。
現行法では、不正を犯した校長が親せきなど第3者の名義で開校しても、把握するのが難しく、
取り締まる方法がないとのことだ。また、閉校処分を受けた校長自身も、
1年経過すれば再び開校することができる。江南教育庁の関係者は
「部署間の人事異動が多く、不正を犯した校長の履歴を担当者が把握するのは難しい」と話した
つまりソウル市教育庁は、実効性がないことを知っていながら、
国民に対して「解決策」と主張しているわけだ。SAT予備校の手口は日増しに巧妙化しているが、
教育当局はいまだに「さびた刀」を振り回している。
キム・ヨンジュ記者
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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2010/01/31 10:33:59
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