10/01/31 09:19:32
中国「米企業に制裁」 米の台湾への武器輸出受け
【北京＝安藤淳】米政府が台湾に総額６４億ドル（約５８００億円）の武器を新たに輸出する方針を
決めたことを受け、中国政府は３０日、米中の軍事交流を停止するとともに、
報復措置として台湾への武器輸出に関連した米企業に制裁を科すと発表した。
米インターネット検索大手、グーグルの撤退検討問題に続く米中関係の悪化は、
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の再開や、４月にワシントンで予定される
「核安全保障サミット」などに影響を与える可能性があり、米中貿易摩擦が一層深刻化する
恐れもある。
米中間の軍事交流は２００８年１０月、台湾への武器売却をめぐる関係悪化で中断。
オバマ政権発足後の昨年２月に再開したが、再び中断することになる。
中国の何亜非外務次官は同日、米国のハンツマン駐中国大使を緊急に呼び、
「米国は台湾海峡に不穏な動きをつくり出すつもりか」などと問いただした上、
「台湾の独立勢力に誤ったシグナルを与える。ただちに武器輸出を停止すべきだ」と再考を迫った。
一方、中国国防省も米大使館武官を呼び、「米国の台湾への武器売却は両軍関係に劣悪な
影響をもたらす」と抗議、米中両国軍が計画していた相互訪問の一時停止を決めたことを伝えた。
【米中軍事交流】 クリントン米政権時の１９９７年に米中国防協議がスタートしたが、
２００１年４月に起きた米中軍用機接触事故で停滞。０２年１０月に訪米した当時の
江沢民国家主席とブッシュ大統領が会談し本格再開に合意した。
その後、０８年１０月の米国の台湾への武器売却で中断したが、オバマ大統領が昨年１１月に訪中、
胡錦濤国家主席と会談して共同声明を発表。中国軍の陳炳徳総参謀長とゲーツ国防長官、
マレン統合参謀本部議長の今年の相互訪問など軍事交流の拡大を確認していた。
中日新聞 2010年1月31日 朝刊
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