10/01/30 11:08:04
“独立有功者の子孫支援” vs “国民ために使われなければ”
保健社会研調査、独立有功者側と国民に「見解の差」
親日派の人々から徴収する1000億ウォン台の財産の使い道について、独立有功者子孫と国民考えが大きく
食い違っていると調査された。独立有功者子孫らは概して「自分たちのために使われなければなければならない」
と考える反面、国民は「国民全体のために使うのが正しい」と考えていることが明らかになった。
このような認識の差は、韓国保健社会研究院が昨年9月28日から12月24日まで国家報勲処依頼で実施した「親日
帰属財産の効率的な活用方案研究」で29日公表された。今回の調査は独立有功者子孫と国民1000人ずつ、2000人
を対象とした。
報告書によれば、徴収した親日財産をどのように使うべきか尋ねた質問に、独立有功者子孫らは「子孫個別
支援事業」に使わなければならないという回答者(37.0%)が最も多かった。引き続き「独立精神継承および
発展のための研究・教育」が27.1%で、「独立精神を賛える象徴詩説建設」が18.0%で後に続いた。「国民皆
が参加できる記念事業」を推進しなければならないという回答者比率は17.3%に終わった。
具体的な個別支援事業では、独立有功者回答者の40.4%が経済事情が難しい家庭のサポート費引き上げを挙げた。
現在は月35万ウォンが支給されている。4～5代子孫まで奨学金を与えなければならないという応答も37.5%に
達した。
反面国民は子孫にだけ恩恵を与えずに、すべての国民が参加する記念事業に重点を置かなければならないと
いう意見(33.5%)が最も多かった。子孫個別支援(25.5%)と研究・教育事業(25.3%)を挙げた比率は類似した。
国家が支援する有功者子孫支援範囲も4～5代まで広げるより、今のように孫子女までが適当だという意見が
半分(57.6%)を越えた。
反民族行為者財産の国家徴収は「非常に良い結果だ」という回答は、独立有功者子孫(85.9%)と国民(68.8%)
全部高く出てきた。
国家報勲処によれば、2009年12月現在の徴収した親日財産は763億ウォンで、大部分不動産(831万㎡)だ。 2013年
まで約1467億ウォンが徴収される予定だ。
ここに親日者子孫が第三者に売却して得た、不当利得返還金258億ウォンを含めば全体規模は1725億ウォンに
至る展望だ。
報告書は“独立精神継承発展財団”と同じ機構を作って徴収財産を別途運用することを提案した。現在は
「親日反民族行為者財産の国家帰属特別法」により、殉国烈士・愛国志士事業基金に算入して独立有功者と
遺族生活支援、独立運動記念、宣揚事業などに使われている。
報告書は特に「親日帰属財産は誰の分け前ではなく、国民全体の物であるだけに財団を作って独立精神継承
事業に使うのが妥当だ」として「有功者と子孫支援は今のように政府予算でしなければならないだろう」と
建議した。
イ・ソンデ記者
世界日報（韓国語） 2010/01/30
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