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中国、報復措置を示唆 米の台湾向け武器売却
２６日、台湾南部の海軍基地に錨を降ろす海軍艦艇（ＡＰ）
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【北京＝矢板明夫】米国防総省が台湾への武器売却計画を米議会に通告したことを受け、
中国の何亜非外務次官は３０日早朝、米国のハンツマン駐中国大使に対し、
「中国の内政への粗暴な干渉」として「強い憤り」を表明、売却決定の即時撤回を要求した。
中国外務省のホームページによると、何次官はこの計画を
「中国の国家安全に深刻な危害を加え、中国の平和統一事業を損なうものだ」と非難した上で、
「中米関係を損ない、両国の多くの重要分野での交流や協力に重大かつ消極的に影響をもたらし、
双方とも目にしたくない結果を招くことになる」と述べ、報復措置の発動を示唆した。
何次官は具体的な報復措置には言及していないが、
米中軍事交流の再中断や要人往来の一部停止に踏み切る可能性がある。
MSN産経ニュース 2010.1.30 10:05
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