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永住外国人への地方選挙権法案 ２月県会で対応を検討
1月27日（水）
政府が今国会に提出する方針を示している永住外国人への地方選挙権付与法案について、望月雄内県会議長は
２６日の各派代表者会議で、政府に地方の意見を十分聞くよう求めた全国都道府県議会議長会の決議内容に
沿って、２月県会で何らかの対応を検討する考えを示した。ただ、会派や議員間で賛否は割れており、
県会としての「意思表示」の行方は流動的だ。
県会は１９９４年１２月定例会で「定住外国人の地方参政権確立に関する意見書」を可決。
昨年１２月の県会でも、永住外国人への地方参政権付与を認めないよう政府に求める陳情を不採択としている。
２月県会には、保守系市民団体から付与に反対する意見書の提出を求める請願も出される見通しだ。
最大会派の自民党（１８人）は「拙速な法案提出に反対する」とする党本部と歩調を合わせる方針。
民主党が在日本大韓民国民団（民団）と連携を深めている－として、民主の地方組織拡大戦略と絡めて
警戒する声もある。
９４年の意見書に賛成した石田治一郎県議（自民党県連幹事長）も「状況は変わった」と話す。
一方、民主党や社民党籍の県議がいる第２会派、改革・緑新（１０人）の倉田竜彦代表（民主党県連幹事長）は
「県会は過去に意見書に賛成しており、状況に変わりはない」。
過去の経緯から「自民党も付与に反対するような意見書は軽々に出せないのではないか」とけん制する。
保守系議員らでつくる創志会（９人）は「悩ましいが、付与には反対の議員が多い」（保科俶教会長）と説明。
共産党（７人）は選挙権付与に賛成としつつ、「抵抗感のある国民もいる。理解を得ながら進めるべきだ」
（石坂千穂団長）との立場だ。
公明党は賛成の姿勢だが、同党議員が所属する県民クラブ・公明（６人）は「慎重姿勢の議員もおり、
統一行動は取れない」（牛山好子会長）。
トライアル信州（４人）は「議論の最中だが、賛成する方向だ」（島田基正代表）としている。
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