10/01/26 18:57:08 BE:1627128386-PLT(14444)
地方参政権をめぐる動き
納税や地域社会に貢献しているのに参政権がないのは不公平との訴えなどから、１９９８年に民主党と
新党平和（現公明党）が地方選挙権を認める法案を初めて衆院に提出。
しかし各党内でも賛否が分かれ、２０００年の衆院解散で廃案。
今回、政府が提出する法案は居住地域の首長選や議会選に投票する権利を与え、首長や議員に立候補する
被選挙権は付与しない見込み。
永住外国人は、日本に１０年以上住む一般永住者が約４９万人、特別永住者が約４２万人
（いずれも０８年末時点）など。
まじ マジ＝「外国人に地方選挙権」法案 在日コリアン 賛否二分 「地域参加への土台に」「必要なのは日本国籍」
（2010年1月26日掲載）
開会中の通常国会では、政府が提案する方針の永住外国人への地方選挙権付与法案について野党の公明党も
積極的だが、本質的な論議はいまひとつだ。在日コリアンの間でも賛否があり、双方の主張を聞いてみた。
永住外国人の地方参政権を求める運動を長年続けてきた在日コリアン２世で、在日本大韓民国民団（民団）
地方参政権本部の徐元〓（ソウォンチョル）事務局長は「１９８０年代から本格化した参政権運動の本旨は、
外国籍であっても住民としての権利を認めてほしいという“住民権”運動だ」と説明する。
たとえば自治体の条例制定や改廃の請求、監査請求、地方議会の解散や首長・議員の解職請求に携わるには、
地方選挙権を有することが条件。地方選挙権は住民としての権利の土台ともいえる。
徐事務局長は「日本国民ではないので、国政に参加させてほしいとは言っていない。私たちが求めているのは、
あくまで地域の住民としての地方選挙権」と強調する。
旧植民地の朝鮮半島や台湾の出身者で戦前から日本に住み、終戦に伴って国籍を失った人やその子孫である
特別永住者は約４２万人。徐事務局長は「日本政府は戦後すぐに旧植民地出身者の参政権を停止した。５２年の
サンフランシスコ講和条約に基づく『民事局長通達』で日本国籍をはく奪し、完全に参政権から排除してきた。
こうした経緯を踏まえ、今こそ住民としての権利保障を実現してほしい」と訴える。
一方、在日コリアン２世で、首都大学東京の鄭大均教授（日韓関係論）は、今回の地方選挙権付与の法案には
反対の立場だ。鄭教授は「大半の在日コリアンの場合、２世以降は韓国への帰属意識がなく、外国人としての
意識も希薄。“ペーパー外国人”として、自分を説明しにくい状態だ。外国籍を維持しつつ、内国人待遇しよう
という地方参政権の付与は、在日コリアンを永遠の外国人にしかねない」と指摘する。
必要なのは地方参政権ではなく、日本国籍だという。「在日コリアンの大半は、日本に住み続けるには日本国籍が
必要なことを知っている。一方的にはく奪された歴史から、今度は在日コリアンらに選択権を与える必要がある」
鄭教授自身は２００４年に国籍を韓国から日本へ移した。在日コリアンの場合、９８年から１０年間、
毎年１万１千―７４００人が日本国籍を取得している。鄭氏は数字から「選べれば、大半の在日コリアンは
日本国籍を選ぶだろう」とみる。
これに対し、徐事務局長は「そもそも国籍取得ありきという論には、住民としての権利保障という観点がない。
親の国籍や民族性を大事にしたいと思うのは自然なこと。外国籍のまま、日本で生きていく人間も尊重してほしい」
と反論する。
鄭教授は出身国が永住外国人を政治的に利用する懸念も指摘する。
「地方参政権で影響を与えうる米軍基地問題などは国政に直結する。外国籍住民の投票行動が外交安保政策と
葛藤（かっとう）を引き起こす可能性は十分ある。平壌やソウルの政府が在日コリアンを政治的に利用してきた
経緯もある。中国政府が無関心でいるとも思わない」
この点についても、徐事務局長は「米軍基地や原発などは外国人の少ない地方に偏在する。竹島問題が
取りざたされている島根県の在日コリアンは県人口の０・１％。日本の国益を損じるというのは、短絡的で
非現実的な見方だ」と批判した。
URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)