10/01/26 14:32:09
◆中国で犬肉・猫肉の食用禁止へ―動物虐待禁止法案に盛り込む
26日付重慶晩報によると、中国で起草が進められている反虐待動物法案
（動物虐待禁止法案）が、犬と猫を食べることを禁止する条文を盛り込むことが分かった。
犬・猫肉の販売も禁止される方向だ。
同法案は、専門家による「意見稿」の作成がほぼ終わったという。
法案全体の主旨は動物に不必要に苦痛を与えることの禁止で、
野生動物、経済目的の家畜、ペット類に対する虐待禁止や
医療や運送に関する条文も盛り込まれる。
個人が犬・猫肉を食べたり販売した場合には5000元（26日為替レートで
約6万6000円）以下の罰金と15日以下の拘留刑が科せられる。
会社組織などの場合、1万－50万元（約1万3200－66万2000円）の罰金。
専門家グループの首席メンバーとして「意見稿」起草作業に参加した
中国社会科学院法律研究所の常紀文教授は「犬・猫肉の食用禁止が、
国民に大きな影響をもたらすことはない」との見方を示した。
「物質面で十分に豊かになり、犬・猫肉を食べる人は少なくなった」からという。
カシミヤや羽毛関連の業界からは、「動物虐待禁止法が成立すれば、
（動物愛護を理由に中国産を忌避する）貿易上の障害が、
ひとつ取り除かれることになる」との声も出ている。
一方、専門家の「意見稿」作成グループは一般市民から手紙や電子メール、
電話による意見、約700件を受け取ったが、多くは同法制定に否定的だった。
常教授によると「動物を大切にするより、まず人を大切にしろ」との意見が
支配的だったという。
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◆解説◆
同法制定により犬・猫肉の食用が禁止された場合でも、社会全体に対して
どの程度実効性があるかは不明。犬・猫を多く食べるのは中国南部。
北部に多い朝鮮族も犬肉を食べる食習慣がある。
中国では「法治国家の樹立」をかけ声に、1980年代ごろから法律や
行政関係のルール整備が盛んに行われてきた。
しかし、欧米先進国の例を導入したため、中国の現状・水準では
順守が難しいケースも多かった。
そのような場合、「目に余る」事例だけが厳しい処分・処罰の対象になることが一般的。
「ルールの現実的運用」ともいえるが、ルールそのものの権威が上がらず、
「お上とよい関係を作れば、お目こぼしにあずかれる」との考えが強まったことで、
賄賂（わいろ）が横行する一因にもなった。
サーチナ 1月26日10時34分
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