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[時論]地方参政権 日本変化のリトマス試験紙
チン・チャンス/世宗（セジョン）研究所日本研究センター長
鳩山政権は去る11日、永住外国人に地方参政権を付与する法案を今回の定期国会に提出することを決めた。
この法案は小沢幹事長が「韓・日関係を考慮して政府が法案を提出しなければならない。」とするほど積極的だ。
鳩山総理も「同法案が友愛の原点だ」と言いながら、法案成立に意欲を見せており、この法案が成立する可能性が高まったことは事実である。
法案が提出されれば、すでに地方参政権に賛成している公明党、社民党、共産党などが賛成すると予想されている。
そして日本の世論調査でもこの法案提出に対して60%が賛成しており、反対は29%に過ぎなかった。
実に1990年の在日韓国人(特別永住者)が大阪市選挙管理委員会に地方参政権を要求してから20年ぶりに現れた日本の変化だ。
▲チン・チャンス世宗（セジョン）研日本研究センター長
地方参政権問題は「韓国・日本強制併合100年になった2010年」に今まで抑圧された在日同胞の恨みをはらす契機と見られ歓迎すべきことだ。
その上、日本政府が前向きの態度で韓国・日本過去の歴史問題を解くことができる糸口を提供するという点でその意義は大きい。
また日本がアジアとの‘友愛の精神’で新たに出ることができるかを見せる変化の信号弾になることができる。
しかしこの法案が成立するにはまだ越えなければならない難関が多い。
地方参政権法案が順次現実化したため、反対派らの抵抗も順次高まっているためだ。
これらの反対理由は公開的には外国人に地方参政権を任せるのは違憲だと主張しているが、内心は彼らの政治的な利益によるものが多い。
まず民主党内の初当選と中堅国会議員を中心にした反発だ。
彼らは小沢幹事長が政府提出立法とし、党議拘束を強いて個人が反対をするのを難しくさせたことに対する不満を表出している。
例をあげれば該当法案の主務部署首長の原口一博総務相が代表的だ。
彼は「民主主義の基本と関連する問題は議員立法でしなければならない」として総理と党幹事長が合意した事項に反旗を翻した。
これは結果的に民主党が小沢幹事長によって統制されているという不満の表出だ。
そして連立政権でも最も保守的な国民新党代表の亀井静香金融相はすでに公開的に反対意志を表明した。
彼はこの法案が政府提出法案になるためには閣僚会議を通過しなければならないだけに、彼が閣僚会議で反対をすれば
自身の影響力も拡大することができるという計算をしている。
また自民党は永住外国人らが地方の投票に参加することになれば地方選挙に悪影響を与えることと判断して反対している。
自民党の内心を反映するように自民党が優位に立った地方であるほど反対意見書を提出しているのが実情だ。
現在の地方参政権に反対する政治勢力らは、不利な状況をひっくり返すために民族主義対反民族主義の対立の様相に
追い込もうとしている傾向がある。
例をあげれば民団(日本大韓民国民団)が昨年衆議院選挙で民主党を支援したためだと悪宣伝をしたり、
中国人一般永住権者が増えて結局中国に操縦される事態が発生することもできるという、全くでたらめな誹謗で
保守勢力を刺激している。
ここに私たちのジレンマが存在する。
韓国が積極的に地方参政権を要求するほど極右勢力に‘翼をつける形’になることができるためだ。
これから地方参政権問題は鳩山政権がどれくらいリーダーシップを持って臨むかにかかっている。
特に党最大実力者の小沢幹事長が今の政治資金問題をどのように克服するのかに左右されることができる。
今回の国会で小沢幹事長の不法資金問題が拡大すれば彼の政治力は回復するのが難しいこともありうる。
そうなると小沢の党掌握力が急速に悪化すると同時に鳩山政権の支持率も下落し、地方参政権の法案処理は難しくなる
可能性が高い。
鳩山政権が地方参政権問題をよく解けなければこの政権の前向きの政策は単にレトリックというものを認める格好になる。
この点を鳩山総理は肝に銘じなければならないだろう。
2010-01-22 31面
URLﾘﾝｸ(www.seoul.co.kr)
原文：韓国語。記者翻訳。