10/01/23 12:40:05
2009年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び幅が8．7％に達し、世界的な不況の中で一早く回復を見せている中国。
一方、米国では失業率の悪化が深刻となっており、輸出の成長が著しい中国に対するバッシングが広がるの
ではとの見方が強まっている。米国のニュース雑誌「Ｎｅｗ Ｓｔａｔｅｓｍａｎ」が伝えている。
中国では12月の輸出が前年比で20％近く増加したのに対し、ＥＵではいまだに不況の影響から抜け出せず、
約20％減少という数字が出ている。この対照的な数字だけでも中国バッシングの拡大には十分な要因であり、
また中国の安い商品の輸入が米国の失業率を悪化させているという感情の高まりが、新たなバッシングを
引き起こすのではないかと、記事では指摘している。
また、米国の失業率は10％に達しており、国内の不満は膨らむばかり。政府は貿易摩擦は避けたい考えだが、
国内の社会的不安を減らすことが優先課題であり、ワシントンが貿易不均衡を是正するため人民元の切り上げ
を迫ったり、懲罰関税を課すなどの対抗措置に乗り出すのは時間の問題だと見られる。
しかし記事では、米国が動き出したとしても、中国はすぐに反応せず、ゆっくりとしたペースで人民元の
切り上げを進めていくだけではないかとの見方を示している。（編集担当：松井望・山口幸治）
サーチナ 2010/01/23
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
（参考）元記事
・中国バッシング - Ｎｅｗ Ｓｔａｔｅｓｍａｎ
URLﾘﾝｸ(www.newstatesman.com)