10/01/22 23:21:24
先進国は移動式仮設病院を設置
発電機・浄水器がなく、手術や麻酔が不可能
「総合病院」VS「テント型診療所」。大地震に見舞われたハイチに対し、各国からの医療支援が相次いでいる。
だが、先進国は政府レベルであらかじめ用意しておいた多くの装備を携行し、現地で野外病院を運営してい
るのに対し、韓国はテント型の仮設診療所を設けるにとどまっている。主要20カ国・地域（G20）首脳会議を
招致し、本格的な海外援助に乗り出そうという国として、それに見合った体制を整えているとは言い難い状況だ。
■先進国、総合病院をそのまま「移転」
大地震のため、ハイチでは手足や頭蓋骨を骨折した患者が続出した。外傷に伴う腹腔出血や、内臓の損傷が
見られる患者も多く、一刻も早い手術が必要だ。だが、地震によって医療施設が倒壊し、手術に必要な電気
や水の供給も途絶えている。医療に関するインフラがまったく機能しない状況に陥ったというわけだ。
日本は地震発生から48時間以内に、大型コンテナ約30台を飛行機に積みハイチへ向かい、現地で小さな仮設
病院を立ち上げた。コンテナはつなぎ合わせるだけで、あっという間に総合病院に変身した。ここには手術室、
集中治療室、一般病室、医療機器の消毒室などが整っていた。24時間手術が可能な大容量の発電機、汚水で
も飲み水として使えるほど浄化できる浄水器も稼働している。すべて、災害時に「移動式総合病院」として
使用できるよう、事前に製作されたものだ。製作費は200億－300億ウォン（約15億6300万－23億4450万円）
程度だという。
日本はこうした仮設病院用の設備や、治療に使われる薬品、医療機器などを空港に常備している。海外で災害
が発生したとき、すぐに輸送機へ積み込んで現地へ運べるようにするためだ。災害が発生した後、二日以内
に診療を開始できるようにするのが、国際協力機構（JICA）の目標だ。負傷した被災者たちにとって48時間
とは、治療を受けられるか否かによって生死を分ける重要な時間だ。
治療を担当する医療団は、各大学病院から派遣される。各病院で6人からなるグループが待機しており、通常
は4グループを一まとめにして、外科や内科などの診療科ごとに約20人の医療団を専用機で現地へ派遣する。
彼らはみな、普段から災害発生時の救急患者の分類、救急処置法などの教育を、40－50時間にわたって受け
ている。日本政府は各病院に対し、医療団が派遣された後の人材の空白を埋めるため、人件費を支払っている。
このほか、現地の治安を維持するため、自衛官も派遣されている。
大韓災難応急医療協会のソ・ギルジュン理事長（ソウル大医学部救急医学科教授）は、「米国も災害時に備え、
さまざまな医療セットを用意し、医療団を待機させており、6時間以内に出動できるように体制を整えている。
今回も多くのスタッフがすぐにハイチへ派遣された」と話す。
ハイチには現在、日本をはじめ、米国、フランス、ノルウェー、ヨルダンなど9カ国が移動式の仮設病院を
設けている。フランスは医師12人を派遣し、高校の運動場に野外病院を設置した。現地の救助隊と迅速な
交信を行うため、最先端の衛星通信設備も構築した。
>>2に続きます
朝鮮日報 2010/01/22
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