10/02/16 10:20:47 ivwiHfV4
日本に永住する外国人はこの１０年で５割増えて９１万人になった。
このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は４２万人だ。
年々増えているのは８０年代以降に来日し、 仕事や結婚を通じて根を下ろし、
一般永住資格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ。
地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、
よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。
そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。
日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。
外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげる。
分権時代の地方自治を活性化させることもできる。
「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。
だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。
そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にする。