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- ５０年迎えた日米安保、約９割が「中国にとって脅威」と認識―中国メディア -
改定日米安全保障条約が19日で調印50周年を迎え、日米両国の首脳が談話を発表した。
日・米両国にとって政治・経済上看過できない存在となった中国を交えた「三角関係」状態と
言われるなか、両首脳は日米同盟の「深化」を口にした。中国メディアは鳩山・オバマ両首脳
のコメントを紹介するとともに、日米安保についてを振り返る記事を掲載している。
そんな中、環球網は日米同盟に関するウェブ上アンケートで回答者の約9割が「日米同盟
は中国の脅威になる」と答えていることを伝えた。
アンケートは環球網のサイト内に設けられているもので、「日米同盟は中国にとって脅威に
なりますか」という質問に対して「はい」「いいえ」で答えるもの。20日16：30現在で約2700件の
投票があり、「はい」が約2500件、「いいえ」が約220件となっている。
また、環球網は上海交通大学日本研究センター主任の王少普教授へのインタビューを掲載
した。王教授は、「時代の変遷により日米安保条約の狙いが当初の反社会主義から反ソ連へ
と変化し、ソ連解体後は日本の安全保障から、アジア太平洋地区全体の安全保障における
主導的立場へと変わっていった」「同時多発テロ以降、さらにテロリズムの打倒や大量殺傷
兵器拡散防止の意味合いが加わるとともに、中国・ロシアの他『戦略上の岐路に立たされて
いる国家』への影響も及ぼし始めた」とし、「日米同盟は中国と利益を同じくするところがある
一方で、依然として中国に対する戦略的予防作用も持っており、中国にとってはやはり脅威
である」とまとめている。（編集担当：柳川俊之）
ソース ： サーチナ 2010/01/20(水) 17:09
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