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記事入力 : 2010/01/20 10:24:12
25－49歳の就業者数が大幅に減少
韓国の産業現場で主力を成す25－49歳の就業者数が急減している。
この年齢層はさまざまな産業現場で生産性が最も高い労働力であるばかりか、住宅購入、
子供の教育などで消費層の中心でもある。
統計庁によると、昨年12月現在で韓国の就業者数は2322万9000人で、前年同期の2324万5000人に比べ、
1万6000人減少した。特に産業現場の中心の25－49歳の就業者数は1492万人となり、前年同期の
1517万7000人に比べ25万7000人減少した。
減少幅は毎年12月を基準にすると、アジア通貨危機当時の1998年末の74万1000人減に次ぐ規模だ。
25－49歳の就業者数は2004年に1498万6000人、05年に1513万6000人、07年に1524万1000人と増えたが、
08年9月の金融危機以降、急減した。
就業者全体で25－49歳が占める比率も昨年12月現在で64.2％となり、前年同月の65.3％を1.1ポイント下回り、
過去最低を記録した。
就業者全体の減少幅に比べ、25－49歳の就業者数の減少幅は特に大きかった。これは景気低迷と
企業のリストラ、自営業者の減少などが原因とみられる。
25－49歳の年齢層で失業が深刻化すると、景気に悪影響を与え、家庭問題など社会不安を起こすだけに、
長期的には韓国経済の成長潜在性にマイナスとなることが懸念される。
サムスン経済研究所のイ・ウンモ専務は25－49歳の年齢層の再就職対策について、
「大企業の雇用市場に対する貢献度が徐々に低下している現実がある中で、政府は雇用拡大に向け、
個人経営者、小企業の起業に対する政策的な配慮を行い、雇用を増やした企業に減税などの
インセンティブを与える必要がある」と指摘した。
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朴淳旭（パク・スンウク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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