10/01/19 15:14:36 BE:949158847-PLT(14444)
おかしくないか？ 永住外国人の地方参政権
憲法違反の疑いあり、地方分権から考えても問題がある
2010年1月19日
日本に住む永住外国人へ地方参政権を付与する法案が、通常国会で政府提出法案として出されることになった。
しかし、この問題は、地方分権から考えても、おかしな話である。
国民主権に反し、憲法違反の疑いが指摘される
政府・民主党が検討している法案とその問題点は以下のようなものだ。新聞報道から引こう。
「民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本に在住するか、
またはその子孫である在日韓国・朝鮮人らの『特別永住外国人』（42万人）に加え、その他の『一般永住外国人』
（49万人）の成年者にも与える内容。ただ、『朝鮮』籍保持者には付与しない方針だという。（略）
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は、国民主権に反し、国益や安全保障を
損なう恐れがある。
憲法15条第1項は参政権を『公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である』とする。
永住外国人への地方参政権付与は国民主権の根幹をなす15条違反の疑いが強い」（2010年1月12日付の産経新聞より）
一般的な手続きを経て永住を許可された一般永住外国人にたいして、特別永住外国人は「サンフランシスコ平和条約の
発効により日本国籍を離脱した者およびその子孫」（永住外国人法的地位向上推進議員連盟
「永住外国人への地方選挙権付与に関する提言」より）である。特別永住外国人のほとんどが韓国・朝鮮籍である。
「先進国の外国人参政権は当たり前」は誤解だ
過去の歴史があるから、特別永住外国人には地方参政権を付与すべきだという意見もある。
しかし、過去の歴史は別に清算すればいいのであって、外国人地方参政権を結びつけるべきではない。
また、特別永住外国人は、自らの意思で戦後日本に残っている、との指摘もある。
「終戦時、日本国内には約200万人の在日朝鮮人がいたが、終戦後、GHQ（連合国総司令部）の積極的な支援のもと、
昭和23年までに140万人が帰国している。だから、日本にとどまった人々は、自らの意思で残ったことになる」
（「WiLL」2009年12月号、百地章・日本大学教授「外国人参政権は憲法違反だ」より）
外国人も納税をしているから、地方参政権は当然の権利だという意見もおかしい。納税は行政サービスの対価であって、
地方参政権とは直接結びつかない。
また、推進派は、先進国では外国人参政権は当たり前になっているというが、欧州連合（EU）や
英連邦（イギリスとかつてその植民地で独立した主権国）の域内で相互に付与しているケースがほとんどだ。
アメリカでも原則として外国人参政権は与えられていない。永住権（グリーンカード）と選挙権は別である。
東アジア共同体を具体的に形にして、それから外国人参政権を認めていくというのなら、筋は通っている。
しかし、東アジア共同体が形になる見込みは今のところない。
そもそも、外国人参政権は日本国憲法に違反している。
外国人参政権が認められているEUですら、ドイツやフランスなどは憲法違反という指摘を受けて、憲法改正が行われた。
>>2に続く