10/01/19 19:29:56 lgnk+UTR
KIKO訴訟、学識者による代理戦に発展
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選択権付き通貨先物予約取引（KIKO＝キコ）と呼ばれる通貨オプション取引をめぐる中小企業と
銀行の法廷闘争が、世界的に有名な学識者による代理戦の様相を呈している。
ノーベル経済学賞を受賞したロバート・エングル米ニューヨーク大学スターン経営大学院教授は
昨年12月17日、「KIKOは詐欺だ」と述べ、中小企業の立場を代弁する法廷証言を行った。
これに対抗し、デリバティブ商品の先駆者として知られる米マサチューセッツ工科大経済学科の
スティーブン・ロス教授が21日にソウル中央地裁の法廷に立ち、銀行側の立場を代弁する証言を
行う予定であることが18日までに分かった。
KIKOとは為替相場が一定範囲で推移すれば、中小企業が有利な価格で外貨を売却できるとした
デリバティブ商品だが、金融危機で為替相場が契約レンジを超えて変動したため、多くの中小企業
が損失を出した。
金融業界によると、ロス教授はウリ銀行の招きで訪韓するという。ロス教授はデリバティブ商品の
価格と関連した「差額取引価格決定モデル」を体系化した経済学者として知られ、最近登場した
デリバティブ商品は、ロス教授の理論に立脚している。
問題の訴訟は、輸出中小企業のD社が2008年11月に「銀行が販売したKIKOに投資したところ、
不当な損失を受けた」として、ウリ銀行と外換銀行に「不当利得」の返還を求めているものだ。
ウリ銀関係者は「ロス教授がKIKOの原理と無欠さを明快に立証してくれると期待している」と述べた。
今回のKIKO訴訟は、年間数兆ドルに達する世界のデリバティブ市場で大きな関心事となっている。
昨年12月に証言したエングル教授はD社の証人として出廷し、「KIKOはいかなる場合でも銀行が
利益を上げる不公正な契約だ」と指摘している。
エングル教授は金融市場の突発的リスクに対する専門家として知られる。金融業界関係者は
「双方の論理対決は世紀の経済学論争に発展する可能性もある。今回の論争でどちらが勝利
するかによって、世界的な金融危機後に不振に陥っているデリバティブ市場の発展にも少なからぬ
影響を及ぼすことになる」と述べた。
チョン・チョルファン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2010/01/19 08:36:48