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永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、
１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。
政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。
民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。
自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、
支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。
世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。
ソース
修正前
URLﾘﾝｸ(megalodon.jp)
修正後
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
〈調査方法〉１６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける
「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。
世帯用と判明した番号は３６２８件、有効回答は２１８２人。回答率６０％。
〈調査方法〉１７、１８の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、
名護市内の有権者を対象に調査した。
世帯用と判明した番号は１２９１件、有効回答は８４４人。回答率６５％。
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)