10/01/17 10:22:27
世界特許戦争、韓国の逆襲
世界的な特許戦争をめぐり韓国の逆襲が本格化している。韓国資本の特許法律専門企業が
ノキア、ソニー・エリクソンなど世界的な企業を相手取り特許訴訟を起こし、
ロイヤルティー（特許使用料）収益を上げ始めた。
主人公はSPHアメリカという特許法律専門企業だ。SPHは韓国の大企業、研究機関などの
出資により2006年に設立された。当時IT（情報技術）を管轄していた情報通信部
（現放送通信委員会）は、「海外のパテント・トロールの攻撃に積極的に対抗する」という趣旨で、
SPHアメリカの設立を支援した。パテント・トロールとは、特許のみを保有し、
自らは関連製品を生産せず、特許侵害の賠償金や特許使用料を稼ぐ企業のことを指す。
SPHは昨年、ノキアを含む携帯電話端末、設備メーカーなど17社を相手取り、
韓国電子通信研究院（ETRI）が保有する特許技術を侵害されたとして、
特許使用料の支払いを求める訴訟を起こした。
問題の特許は第3世代（3G）携帯電話規格「W‐CDMA方式」の携帯電話端末に関するもので、
SPH代表のパク・チュンス弁護士は「訴訟で3000億ウォン（約243億円）以上、
最大で6000億ウォン（約485億円）程度の特許収益が見込まれる」と述べた。
パク弁護士は「SPHは100％韓国資本で、韓国の特許専門家が100％参加して立ち上げた企業だ。
韓国の特許が侵害されたケースのみを対象に訴訟を起こしている」と説明した。
ソウル大工学部出身のパク代表は、米国の弁護士資格を持ち、特許庁審査官を務めた経験もある。
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■3年間準備した秘密兵器
SPH、ETRI、韓国の各大企業は2006年から韓国で独自に開発した3G関連の特許をめぐる
訴訟に向けて準備してきた。パク弁護士は、「3G 特許訴訟で得た特許使用料の50％以上を
特許保有者のETRIに支払い、訴訟費用などすべての経費をSPHが負担する」と説明した上で、
「特許に関する権利はETRIが保有しており、韓国の特許を海外企業に不当な安値で売り渡した
との一部報道はまったく根拠がない」と強調した。
実際、SPHの活動が本格化して以降、台湾の携帯電話端末メーカーから900万ドル
（約8億1700万円）の特許使用料を受け取ることで合意するなど、目に見える成果も上げ始めている。
ETRIが保有する特許は3G携帯電話端末に必ず搭載されている電流装置で、
大半の携帯電話メーカーが同技術を使用して製品を生産しているとされる。
（>>2以降に続く）
白剛寧（ペク・ガンニョン）記者 成好哲（ソン・ホチョル）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2010/01/17 09:46:04
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