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日本経営管理教育協会が見る中国 第81回－水野隆張（日本経営管理教育協会営業部長）
中国の軍事力増強
2009年10月1日の国慶節では、建国60年という「還暦」の節目になったこともあり、恒例のパ
レードには巡航ミサイルと中距離ミサイルが登場し、現代化を進める人民解放軍の「機械化」と「情
報化」の飛躍が注目を浴びた。
中国はトウ小平時代の後期から経済成長を背景に、毎年2桁の伸び率で国防予算を増額、
2009年は前年度比14．97％増の約4806億人民元（約6兆9000億円）を計上した。日本の防衛
費4兆7426億円を抜き、アジア1位となった。
オバマ大統領の主導で米露が核軍縮に向かう中で、核戦力の強化など冷戦後も軍事力を大き
く強化しているのは、世界の中でも中国だけである。米国防総省がまとめた2008年版「中国の軍事
力」報告書には「中国の軍備増強は東アジアの軍事バランスを変え、戦略能力はアジア太平洋地
域を超えつつある」と記述された。
日本はどのよう対応するのか
日本の防衛費は1997年度の4兆9414億円を頂点にほぼ毎年、減らし続けている。日本は50
年を経過しつつある日米安保体制のもとで、地域の軍事バランスを取るべきであり、米国との信頼
の絆をいかに強めるかに日本の存立の基盤がかかっているといえるだろう。
ところが政権交代以来、日米関係はにわかにギクシャクし始めている。長年米国に追随する政
策をとってきた自民党政権から替わったからといっていきなり対等の関係を主張しても受け入れら
れるはずがない。
フィリピンの事例
1991年、アキノ率いるフィリピンが「ヤンキーゴーホーム！」と米軍撤退を要求し、それに従った
米軍はフィリピンから撤退した。その後中国が目と鼻の先の岩礁地帯に軍事基地を建設など、南シ
ナ海での中国の影響力が増している。
これらの広大な海域を監視しているのは米国第七艦隊であり、その基地は横須賀にある。日本
のエネルギー確保の重要な生命線であるシーレーンは、日米安保体制によって守られているのである。
歴史に学び初心に還って先人の気骨に学べ！
2009年12月、小沢一郎民主党幹事長率いる訪中大代表団600名が北京を訪問した。胡錦濤
国家主席との会談で小沢氏は胡錦濤国家主席を「アジアの偉大な指導者」と持ち上げ、選挙戦に
なぞらえて自らを｢私は人民解放軍の野戦軍司令官｣とへつらいの言葉まで発している。
歴史を紐解けば紀元607年、航海技術が未熟な時期に日本から中国へ命がけで渡航した遣
隋使小野妹子は「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す。つつがなきや、去去」という
有名な書き出しの国書を持って中国を訪問している。
日本は死活問題であるシーレーンを死守するため、日米安保体制のもとで、中国にはっきりと
物を言える先人の気骨に学ぶときであると主張したい。
ソース：サーチナ＜中国の軍事力増大、日本は遣隋使小野妹子の気骨に学べ＞
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