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外国人参政権法案提出へ 地方選挙で政府
2010年1月13日 朝刊
政府・民主党は１２日、永住外国人への地方参政権付与法案を１８日召集の通常国会に
政府提案する方針を固めた。
法案は、永住権を持つ外国籍の住民に、居住地域の首長選や議会選に投票する権利を与える内容。
被選挙権は付与しない。与党の保守系議員や自民党に異論が根強く、国会に提出されれば、激しい議論になる。
法案の取り扱いを一任されていた民主党の小沢一郎幹事長は１２日の記者会見で
「日本政府としての姿勢を明確にすべきだ。議員立法でも同じだが、政府の提案にするのがいいと
（政府と）一致した」と説明した。
党内に異論があることも認めた上で、党議拘束をかけるかどうかについては
「自分たちの政府が提案する法案という認識を持って各人が行動してくれると思う」
と述べ、反対の動きをけん制した。
政府・与党には、選挙権を付与する対象は、朝鮮半島出身者やその子孫の場合、
韓国籍に限るべきだとの意見が強い。
地方参政権付与法案をめぐっては、小沢氏が１１日の政府・民主党首脳会議で、
政府提出とするよう鳩山由紀夫首相らに求めていた。
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