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日本政府、外国人参政権法案提出へ
18日から開かれる国会に提出 被選挙権は与えず
日本政府が在日同胞に地方参政権を認める法案を国会に提出することにした。
その間、一部の国会議員が関連法案を発議するという話が出たことはあったが、政府が動くのは今回が初めて。
鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長は11日、政府・民主党首脳会議を行い、
今年の通常国会に永住外国人地方参政権法案を提出するようで合意した。
通常国会は18日に始まり、6カ月間開かれる。鳩山首相は12日、
「通常国会に提出し、年内通過を目標にする」と述べたと、朝日新聞が12日報じた。
◇北朝鮮国籍者は除外=地方参政権付与の対象となる永住外国人の範囲を、
「韓半島出身者」の子孫のうち日本と国交が結ばれた国の国民とする方針だ。
永住外国人は、植民地時代に移住・徴用などで日本に居住した韓国人1世とその子孫を意味する。
対象は60万人の在日同胞のうち40万-50万人。
残り10万人余りは、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系列など北朝鮮国籍者と永住資格を持たない在日同胞だ。
日本政府は永住外国人に被選挙権を与えない方針だ。
小沢幹事長は「韓日関係を考慮すれば(一部の議員の主導でなく)政府が法案を提出すべき」とし、
国家レベルの立法を積極的に主張してきた。
鳩山首相は12日、「政府内で韓日併合100年というタイミングを考慮し、いろいろと検討している」とし、
推進の意向を繰り返し強調した。
権力の‘ツートップ’が積極的な姿勢を見せ、野党の公明党・共産党も支持しているため、
法案通過の可能性はいつよりも高まっている。
◇保守派は反対=
しかし与野党を問わず保守右派議員が永住外国人に対する地方参政権付与に反対しており、
最終法案の通過までは越えるべきヤマが多い。
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「参政権が得たい人は帰化すべき」とし、反対の立場を明らかにした。
否定的な立場を見せた野党の自民党は、民主党に対する攻勢レベルで地方自治団体に働きかけ、
最近10余の地方自治体議会の反対決議案を引き出した。
URLリンク(japanese.joins.com)
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