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総務省が通常国会に提出する通信と放送の融合法案の概要が６日、わかった。テレビやラジオなど業態ごとに八つに分かれている法律を放送法などの４法にくくり直す。
原口一博総務相の強い意向で、新法案には、複数の放送局の支配を禁じている「マスメディア集中排除原則」を盛り込むと同時に規制を緩和。経営難の地方テレビ・ラジオ局を支援するため、在京キー局の出資比率の上限を引き上げる方針だ。
インターネット経由の映像配信やブロードバンド（高速大容量通信）の普及によって通信と放送の垣根が低くなっていることを踏まえて、法体系を抜本的に見直す。有線テレビジョン放送法、有線ラジオ放送法、電気通信役務利用放送法の３法を放送法に統合するほか、
有線放送電話法は電気通信事業法に統合する。電波法と有線電気通信法はそれぞれ改正する。
当初は情報通信法（仮称）への一本化も検討されたが、昨夏に情報通信審議会（総務相の諮問機関）がまとめた答申に沿って既存の４法体系に集約する。事業者にとってほぼ現状のまま事業を継続できるのが利点だ。
マスメディア集中排除原則によって現在、在京キー局による地方の放送局への出資比率は、認定放送持ち株会社の特例を除き、２０％未満を上限に制限されている。これを最大「３分の１」未満まで引き上げ、広告収入減などで経営が苦しい地方放送局への経営支援を
可能にする。比率の見直しは１５年ぶりになる。
このほか、ＮＨＫの外国人向けの国際テレビ放送を日本国内にいる外国人が視聴できるようにする措置も新法案に盛り込む考えだ。