10/01/12 19:26:18
（抜粋）
インタビューで鄭団長は、韓日の新たな１００年の歴史が明ける２０１０年が、
同胞の１６年間の宿願である地方参政権付与の年になればとしながら、
「これを実現するため、背水の陣を敷く覚悟で年初から集中的な活動を展開する」と表明した。
民団は昨年の衆議院選挙で参政権付与に賛成する議員を支援するため、
初めて日本の国政選挙に組織的に関わり、その結果として参政権問題に新たな地平を開いたと説明。
１月中旬からの通常国会に、日本政府が参政権付与法案を提出する可能性がほぼ確実になった
との見方を示した。
日本の４７都道府県議会のうち１４県議会が、この法案に反対する意見書を採択したことについては、
地方自治体の反対意見は参考になるだけで直接的な影響力はないとみられると説明した。
鄭団長は続けて、民団は日本の経済発展だけでなく、人道や人権を尊重する共生の理念を掲げ、
文化や精神面でも日本の国際化に多大な貢献をしてきたと評価した。
韓日の連帯とこれを軸にした東アジアの新時代を早期に開けるよう、
共生の理念にならった地方参政権の獲得運動を成功裏に終えたいと、覚悟を示した。
ソース 聯合ニュース 2010/01/12 17:34
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