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党議拘束求める―官房長官 外国人への選挙権付与法案
平野博文官房長官は12日午後の記者会見で、永住外国人への地方選挙権付与法案を国会提出した場合の
党議拘束について「政府として法案を提出すれば当然、そういうことをお願いする法案になる」と強調した。
与党内の異論に関しては「法案提出に当たっては、各省政策会議で議論を深め、与党議員の
理解を得るよう努めないといけない」と指摘した。
これに対し亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)は会見で「国民新党は賛成していない」と明言。
「(参政権を)得たければ帰化すればいい」と強調した。
また「どういう法案なのかとか、協議しようという話はない」と、
現時点で民主党側から働き掛けはないと説明した。
中井洽拉致問題担当相は法案に賛成する意向を示した上で
(1)国交のある国
(2)日本人に参政権を認めている国
―に制限すべきだと指摘。
前原誠司国土交通相は賛成としながらも「党内、連立与党の中の調整をしっかりした上で、
出すかどうか慎重に判断してほしい」と述べた。
2010/01/12 18:49 【共同通信】
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