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記事入力 : 2010/01/11 12:00:11
【コラム】ますます韓国が必要になった日本（上）
先月25日、日本政府が「高校教科書指導要領解説書」改訂版を発表するのに先立ち、韓国外交部や
駐日韓国大使館の政務担当者らは、激しい情報活動を展開した。
その結果、意見はほぼ一つにまとまった。
日本に関する経験が豊富な外交官ほど、日本政府が独島（日本名・竹島）に関する表現を入れる可能性が高いと主張したのだ。
2008年に独島に関する表現を入れるのはごく当然の話と発言した鳩山由紀夫首相、領土問題に関する限り、
保守的な立場を堅持してきた岡田克也外相、極右に分類されるとまでいわれている川端達夫文部科学相らのことを
考慮すれば、至極当然の意見だった。
しかし、実際には独島に関する表現は外された。
独島に関する記載がある「中学校の学習に即して」という表現があるため、内容上は特に違いがないともいえる。
しかし、日本国内のムードを考えると、「かなりの誠意」を示したのは事実だった。韓国政府も大きく胸をなで下ろした。
読売新聞は8日、韓日政府が首脳レベルで「安保宣言」を検討していると報じた。
これが事実なら、韓日関係において1965年の国交正常化以来の大事件になり得ることだ。
だが、韓国政府は直ちに否定した。中国や北朝鮮を刺激することが明らかなためだ。
韓日強制併合100年目に当たる今年、あえてそうした宣言をする理由はないという判断もあったという。
しかし、日本の与党・民主党内のムードは違う。
鳩山首相は読売新聞の報道について、「両国間に感情的な部分が薄まり、協力の機運が高まっているさなかに出ている話」
と語った。
外務省関係者も「そういうことを望む人は少なくない」と話している。民主党の小沢一郎幹事長の側近の間から
こうした話が集中的に出ているという声もある。
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【コラム】ますます韓国が必要になった日本（下）
昨年9月に民主党政権が発足した時、韓日関係の専門家たちは「あまり変わらないだろう」とみていた。
韓国の専門家だけでなく、日本の専門家も同じ意見だった。
むしろ、韓日強制併合100年目の今年は大きな危機が訪れると考える人も多かった。
しかし状況は、少なくともこれまでは、予想と違った展開になっている。
では、なぜ日本政府は韓国にこのように積極的なのだろうか。政権交代による変化という面もあるだろう。
だが、今の民主党の中核を担うのはほとんど全員、自民党出身者だ。
その答えは、鳩山首相が首相になる直前の昨年8月、月刊誌『ボイス』9月号に寄稿した文の中にある。
「私の政治哲学」というタイトルのこの文には、次のような部分がある。
「覇権国家であり続けようと奮闘する米国と、覇権国家たらんとする中国のはざまで、日本は、
いかにして政治的経済的自立を維持し、国益を守っていくのか。これからの日本の置かれた国際環境は容易ではない」。
こうした認識は、鳩山首相個人のものではない。
小沢幹事長が話してきたことでもあるし、民主党のマニフェスト（政権公約集）にもまとめられている内容だ。
最近、韓国と日本の政治家が会った場でも、同様の話が出るという。
日本の民主党政権が韓日関係の再調整に乗り出したと判断するには時期尚早だといえよう。
日本国内の政治力学上の限界で、靖国神社に代わる国立戦没者追悼施設の設立問題や、永住外国人の地方参政権問題が
実現しない可能性も高い。
しかし、日本政府の本当の目標が何であれ、日本が韓国をますます必要とする新たな局面に入ろうとしていることだけは事実だ。
東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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