10/01/10 19:39:15
新規マンション分譲市場が急速に冷え込み、地方はもちろん首都圏でも契約率'ゼロ(0)'マンションが続出す
るなど、売れ残りへの恐怖が広がっている。
10日金融決済院が発表した契約競争率を分析した結果、先月から1月現在まで契約申請を受け付けた全国60余
団地のうち、12ヶ所で契約者がいなかった事が解った。
契約率'ゼロ'マンションは、首都圏に比べて需要者らの人気が低い地方に主に発生するが、最近では首都圏
にも現れる傾向にある。
先月10日朝陽総合開発が富川市達美区駅谷洞に分譲した「富川ヒュケスル」 40世帯は契約が一人もなかった。
また先月京畿道高陽市一山第2地区で分譲された「現代ソンウオースタ」は124世の世帯募集に対し、契約が
たった一件だった。
最近契約受付を終えた慶南泗川市竹林洞「アーリアン1次」も125世帯募集に契約者がひとりもなかったし、
先月末346世帯の契約申請を受けた忠南天安並川面「レイクパレス」も3順位まで申請者が1人も現れなかった。
大田大徳区坪村洞に入る「徳岩シンイルユートビル」も先月322世帯に対して契約申請を受けたが、契約者が
なかった。
契約率が'ゼロ'までではないが、最近分譲した首都圏新都市や主要宅地地域マンションらの契約競争率も
低調なのは同じだ。
京畿道の施工者が金浦漢江の新都市に一般分譲した、「自然と安らかな世の中」823世帯は現在2順位まで42件
だけの契約で、0.05対1の低調な競争率を記録中だ。
昨年末分譲された現代産業開発の、水原勧善区「アイパークシティ」 2次分も2千14世帯中半分を少し越える
1千247人が申請するところに終わった。
わずか3ヶ月余り前の昨年9月分譲したこのマンション1次分譲分が3順位まで平均2.74対1の競争率を見せて
好調だったころから様変わりしたようだ。
このようにマンション契約率が低調になったのは、来月11日の譲渡税減免優遇期限を控え、建設会社らの
「押し出し」分譲にともなう供給過剰が最も大きい理由だ。
反面需要者らは、DTIなど貸し出し規制拡大以後の住居価格下落傾向で背を向けており、投資価値をさらに
敏感に注意し、慎重に契約をする傾向だ。
「くつろぎの場所住宅」2次分や別内新都市など、位置づけが良くて相場差益も保障された有望公共分譲物件
が待機中という点も、需要者らが契約を手控える要因だ。
不動産1番地のパク・ウォンガプ所長は「DTI拡大施行の序盤には、新規マンションが貸し出し規制に該当
しないという点に需要者らが集まって”聞くな契約”という憂慮が提起されるほどだったが、「くつろぎの
場所」一次事前予約以後需要者らがだいぶ厳しくなった」と話した。
スピードバンク イ・ミヨン チーム長は「需要者らが、値段が上がるほどのマンションでなければあえて
譲渡税恩恵のために今購入しなければなければならないとは考えない」として「譲渡税恩恵が終われば分譲
市場が萎縮することは明らかで、大挙量産された未分譲で市場沈滞期がくると考えられる」と話した。
(ソウル=聯合ニュース)
ハンギョレ新聞（韓国語） 2010/01/10
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