10/01/10 15:14:15
「グループと系列社のすべての動力を稼働し、新しい成長動力を必ずや見つけだそう」ホ・チャンスＧＳ
グループ会長の新年の辞だ。
今年、主要グループ総師の新年の辞に必ず出てくる単語が「新成長動力」だ。新年財界の話題も「次世代
産業の開発」に集中された。今年に入って企業が新しい産業を見つけることに没頭するのには理由がある。
昨年、世界企業のキーワードは「生存」だった。グローバル金融危機の前にまず生き残ることが急務だった
という話だ。ところが韓国企業はここでさらに一歩前に出た。生き残るのに成功しただけなく、危機を機会
に変えたのだ。海外ライバル企業が動きを見せず、底のあたりを這っているときに、逆転と格差をつけるの
に成功した。自信がよみがえった。新しい事業に目を向ける余裕が生じたのだ。
過去、多くの韓国企業の成長モデルは日本だった。日本から技術の９０％を持ってきて、残り１０％を自社
技術で満たしても、それなりに競争力を持つことができた。良く見れば他人の長所を見て学ぶ“ベンチマー
キング”といえるが、悪く言えば“コピー”だった。
しかしもう「日本のコピー」は通じない。もうコピーするものもないが、コピーしては勝つことにならない。
それだけ韓国は大きくなったが、まだ十分とはいえない。技術大国日本と、浮上する製造業大国中国の間に
挟まっている。少し油断しただけでも中国に挟まって日本に劣る。模範答案は明らかだ。中国の追い討ちを
振りはなし、日本の牙城を崩すことだ。特に韓日間の新しい成長産業競争はすでにあちこちで接点を作りな
がら花火が散る段階に入った。両国が政策的に勧める新成長産業の構造が等しいからだ。政府も意気込んで
立ちあがった。
最近５年間の競争では韓国判定勝ち
日本の代表的な新成長戦略は２００４年５月に出た７大新成長産業育成戦略だ。
燃料電池、情報家電、ロボット、コンテンツ、健康福祉機器およびサービス、環境エネルギー機器および
サービス、ビジネス支援サービスだった。これは当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が掲げた１０大次世代
成長動力産業と似ていた。盧政権は、デジタルテレビ放送、ディスプレー、知能型ロボット、未来型自動車、
次世代半導体、知能型ホームネットワーク、デジタルコンテンツ及びソフトウェアソリューション、次世代
電池、バイオ新薬および臓器、次世代移動通信を次世代産業に挙げた。この中のデジタルテレビ放送、ディ
スプレー、知能型ホームネットワーク事業、未来型自動車は、日本の情報家電育成分野と一致している。また
日本が指定した燃料電池分野は韓国の次世代電池事業や未来型自動車の一部に含まれていた。
ロボットとコンテンツ分野は完全に重なった。それに韓国のバイオ新薬および臓器事業まで日本の健康福祉
機器およびサービス産業に含まれていた。全経連未来産業チームのキム・ミンソン研究員は「世界的なトレ
ンドを共通的に反映させた上に、両国の産業がどちらも製造業中心なので、分野が重なるほかなかった」と
述べた。
最近５年間の韓日新成長産業競争はひとまず韓国の判定勝ちに近い。韓国は燃料電池などの分野で猛追撃し、
日本と世界市場を食い込む境地に至った。日本は韓国に奪われたＬＣＤ市場や半導体市場から企業間の共同
生産計画などの推進で市場再奪還を試みたが、４～５年が経っても成果はほとんどなかったものと結論が出
た。当時、韓国の投資規模は日本企業より先を行き、量産効果を活用して価格競争力で優位に立った。日本
が何歩も先に進んでいた未来型自動車とロボット分野でも、韓国は格差を狭めたと評価されている。
>>2に続きます
中央日報 2010/01/10
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