10/01/10 12:05:43
>>1の続き
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―02年に本社の取締役として上海に赴任しましたね。中国の世界貿易機関（WTO）への加盟で、
日本が対中投資を急増させたころですが、大企業の多くはまだ本社の役員を中国に置いていま
せんでした。なぜ赴任することに。
「現地の情報が日本の本社にきちんと伝わらない問題があったのです。たとえば、現地の中国
メーカーの部品が我が社の製品にも使えるほど品質が向上している、という報告を本社はなかな
か信じない。その結果、割高な日本企業の部品を従来通りに採用したこともありました。ライバル
の韓国メーカーのテレビが自社より評価が高い、と言っても分かってもらえません。日本が韓国
や中国に技術を教えた、という意識が強く、現実が見えなくなりかけていたんです。成功ゆえに目
が曇り、内向きになっていた本社に、世界の成長センターになりつつある中国の情報をきちんと伝
えるための赴任でした
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―韓国企業は新興国や途上国で日本に先んじて市場拡張に挑戦しました。
「韓国の人口は日本の半分以下。1人あたりのGDPも小さい。韓国メーカーは国内頼みではやっ
ていけないと、果敢に途上国などに出て行った。日本メーカーの多くは、そんな所で価格競争を削
ることを避け、国内の豊かな市場のぬるま湯につかってしまった。気が付けば韓国メーカーはそう
した市場を押さえ、日本メーカー以上のブランド力を持つようになっていた。そこを今、何とか追い
上げようとしています」
―どうやってですか。
「年収1万ドル（約90万円）の人々が買える商品の開発です。この層の消費者が世界で急増して
います。少子高齢化に、日本は先進国のなかでも先頭を切って突入しました。ただ、希望はないわ
けではない。中国も一人っ子政策の影響でやがて高齢化します。介護用ロボットなど高齢化に対応
した製品を開発し、知的財産権も取っておけば新しい商機につながるでしょう。経済規模が3位にな
っても、悲観的になりすぎず、現実的なベストを考える。そんな中で日本人は、トランジスタをかつい
で海外に売りに出た時代のパワーを取り戻すのかもしれません」
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今回のインタビューは「特別編」として、弘兼憲史さんの話をもとに構成しました。
朝日新聞1月10日 朝刊経済欄より