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韓国政府、日韓安全保障共同宣言の検討の事実なし
2010/01/09(土) 13:17
読売新聞は8日、日韓両政府は安全保障分野での協力を強化するため、首脳レベルでの「安全保障共同宣言」（仮称）を
策定する方向で検討に入ったと伝えた。
この報道を受けて、韓国国内のマスコミ各社も読売新聞の報道を引用する形で、日韓安全保障共同宣言の検討を両国が
始めたと伝えたが、国民日報や世界日報などの韓国新聞社は「韓国政府は読売新聞の報道に関して全く事実ではないと
発表した」と報道している。
読売新聞の報道では、共同宣言には北朝鮮の核・ミサイル開発問題など、日韓両国を取り巻く東アジアでの
不安定要因への備えをはじめ、国際テロや海賊対処など、地球規模の国際貢献活動での連携強化が盛り込まれる
見通しであり、早ければ2010年前半に予想される李明博大統領の来日時での合意を目指すとも伝えられた。
しかし、韓国の国民日報では、大統領府の関係者は「日本ではそのような宣言が必要かもしれないが、韓国では
聞いたこともない話だ」と語り、さらに、外交通商部関係者は、「共同宣言の内容は、日韓両国が協力し、
北朝鮮に備えるということだが、このような考えは受け入れがたい」と語っているという。
また、韓国政府消息筋によれば共同宣言構想は最近、韓国と日本国防当局者らの間の実務協議の場で、日本側参席者らが
アイディア次元で提案したことであるという。
国民日報が伝えた韓国政府の主張が正しいとすれば、読売新聞はアイデア次元の話を、検討に入ったと伝えてしまった
ことになるが、この韓国政府の主張を疑う韓国ブロガーもいる。
ブロガーは「日本生まれの李明博大統領は詐欺師でうそつきだ。彼の言うことを信用するな」と述べ、日本で少年時代を
過ごした大統領が、昼間には日本人として、夜には韓国人で過ごした成長期の二重環境が原因でこのような二枚舌の
発言をするようになったと分析している。
さらに、そんな彼を大統領に選んだのが、韓国民の失敗だと自国民を非難し、以前にも竹島（韓国名：独島）に関する
李明博大統領の発言について、読売新聞に掲載された内容を大統領が事実無根と否定したこともあり、今回も同様に
李明博大統領は、国家政策を引っ掻き回すような行動や発言の背景に「売国反逆行為」が潜んでいないか徹底的に
調査しなければいけないと大統領を強く非難する。
韓国政府の主張と読売新聞の報道のどちらが正しいのかはわからないが、大統領の発言に関して、信頼がおけないと
考えている韓国人が少なからずいるようである。（編集担当：朴プル）
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