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【韓国ブログ】統一費用韓国国民１人当り４万ドル、日本も出す？
韓国国民は、北朝鮮と韓国の統一を本当に望んでいるのだろうか。韓国統一部のブログの
「統一未来の夢」というタイトルからも分かるように、分断された祖国の統一は、韓国国民の
悲願である。
しかし、この「韓国国民の悲願」も、「すべての韓国国民の悲願」とはいかないようだ。北朝鮮
と韓国に分かれて住み、自由に会うことも許されていない離散家族の問題などを考えれば、
「北朝鮮と韓国は統一されて1つの国となるべし」と考えるだろうが、現実問題はそうもいかない
らしい。最大の問題「お金」の問題があるからだ。
アメリカ系新聞の韓国版に「北朝鮮の所得水準を韓国の8割の水準に引き上げるための統一
費用は、30年間で最小2兆ドル、最大5兆ドル必要だ」という主張が提起された。 そして、この
統一費用を用意するためには今から準備をするべきだと米国の北朝鮮専門家が主張した」と
言うのだ。
この記事の中で注目すべき記述がある。費用の準備に関する記述だが、ピーター・ペク米国
スタンフォード大アジア.太平洋センター研究員が、ウォールストリートジャーナルへの寄稿文
の中で「韓国以外に誰が、統一費用を分担するのか。日本が最も大きい資金源になる。過去
植民支配に対する賠償で日本が北朝鮮に支給を準備中の100億ドルは多少なりとも役に立つ」
と言っているというのだ。
記事では、日本が北朝鮮に対して過去の植民支配に対する賠償金を準備しており、さらに
金額が100億ドルというが、そもそも日本は賠償金など払うのだろうか。この100億ドルの賠償
については、2008 年に李明博大統領が、北朝鮮支援に向けた400億ドル規模の国際協力
基金構想を発案し「日朝関係改善による賠償資金が約100億ドルになる」との推計を述べたが、
これが根拠になっているのだろうか。
しかし、日本が韓国と国交を回復した際に韓国に対して支払われたのは、賠償金ではなく、
経済協力に関する資金であった。また、平壌宣言において、北朝鮮は日本に対して賠償の
請求する権利がないことを確認している。つまり、日本が好意で、資金援助することはあっても、
賠償金を必ず払うと言うことではないのだ。
拉致問題にも明確な回答がなく、核ミサイル問題など、現状では日本が「好意で」資金援助を
する可能性は低いように思える。韓国国民は、統一資金をしっかりと準備しなくてはいけない。
ソース：サーチナ
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