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■［社説］ 鳩山首相が偉大な政治家になろうとするなら
日本の鳩山首相が今月４日の新年記者会見で、在日同胞地方参政権付与問題について、
「与党との調整が終えられれば法案として提出したい」と語った。６月まで続く通常国会中に
法案を提出するということだ。在日同胞社会と我が国(韓国)政府は数十年間にわたり在日
同胞参政権を要求してきたが、日本政府が法案提出の意思を明らかにしたのは初めてだ。
そうした点で鳩山首相の決断は評価するに値する。
これからこの問題を本格的に扱うことになる日本政府と国会と社会が忘れてならないのは、
在日同胞社会が持つ歴史的特殊性だ。在日同胞がなぜそこにそのようにいることになった
のかという由来を知らねばならないということだ。日帝強占36年の間に徴用や徴兵、生計
問題などで日本に連れて行かれたり渡っていって解放当時残っていた朝鮮人は200万人だ。
日本は彼らを日本に連れて行って、内鮮一体を名目に強制労働をさせておきながら、1952
年に一言の説明もなしに日本国籍を剥奪した。そのようにして「在日韓国人」という名前で
残ることになった在日同胞と子孫は70万人と推定される。第二次大戦後に自分の意思で
日本に入ってきている他の外国人らとは根本的に性格が違うのだ。
日本右翼らはこれまで、「公務員を選定するのは日本国民固有の権利である」という憲法
規定を名目に外国人の地方参政権に反対してきた。「有事の際に外国人が国家と自治体
の間の協力を自治体選挙を通じて妨害する可能性もある」という詭弁も持ち出した。しかし
オランダ、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、ニュージーランド、イスラエルなど数多くの
国が外国人参政権を許しており、そうした国は年々増加している。我が国も2006年の地方
選挙から外国人参政権を法制化したが、すると今度は「在日韓国人は数十万人なのに韓国
の日本人有権者は51人しかいない」という論理まで動員している。そうしたことを言う日本
右翼らも、現在の在韓日本人を韓国政府が強制的に連れてきたとは主張できない。
鳩山内閣が在日同胞参政権を法制化するまでには多くの困難が伴うであろう。与党民主党
は1998年の結党時から基本政策として「永住外国人への地方参政権付与」という立場を明
らかにしてきた。首相自らも昨年、ソウルでの首脳会談とインタビューで、「積極的に結論を
出す」と約束した。正しい言葉を口にすると偉大な政治家になるのではない。正しい考えを、
正しい行動に移し、それを正しい結果として作り出すことができたとき、真に正しい政治家と
して歴史に記録されるのだ。
▽ソース：朝鮮日報（韓国語）（2010.01.05 22:19）
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