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100年前に締結された「国権侵奪」条約の不法性を問うことにどういう意味があるのだろうか。イ・
マンヨル国史編纂委員長は「韓日間で解けない過去の歴史認識の基礎を問い詰めれば、結局、
過去の植民支配をどのように見るかという問題と向き合うことになり、これは結局、植民支配の不
法性可否を問う質問と直結する」と話した。
韓日併合に対する両国間の認識の差を狭める初めての機会は1965年の韓日協定だった。韓日
協定は2条で「1910年8月22日およびその以前に大韓帝国と大日本帝国間に締結されたすべ
ての条約および協定がすでに無効であることを確認する」と宣言している。韓国政府はこの条項を
「韓日併合は初めから無効」と解釈するのに対し、日本は「韓国政府が成立した1948年10月以後
から無効」と見ている。
キム・ミンチョル民族問題研究所責任研究員は「韓日協定は事実上植民支配の不法性可否を問
い詰めないまま封印してきた。植民支配は合法であったし正当だったという日本人の認識は‘植
民支配で韓国が発展した’という日本右翼政治家たちの妄言を通じて今日に至っている」と語った。
現実的に、この論争はこれから再開される北朝鮮-日本会談に直接的な影響を与える場合もある。
北朝鮮は1992年、韓国でこの論争が初めて広がった時、非常に積極的で敏感な反応を見せたと
伝えられる。韓日併合の不法性を日本側が納得することになれば北朝鮮は韓国と同じ「独立祝儀
金」または「請求権」の代わりに不法強占に対する「賠償」形態の支援を引き出すことができる。
太田修、仏教大学文学部教授(日韓会談文書・全面公開を求める会共同代表)は「学界では韓日
併合が強制的で暴力的な方法によってなされたことには概して同意する。鳩山政権は2010年を
むかえて過去の植民支配に謝罪した‘村山談話’を越え、韓日併合が無効であることを宣言して
それに基づいて新しい韓日関係の100年を作らなければならない」と語った。
キル・ユンヒョン記者
ソース：ハンギョレ新聞(韓国語) 「韓日合邦無効宣言…間韓日関係出る時」[日帝強制支配100年]
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